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やさしい株式投資の話


第10章 税金はどうなっているの?

 投資成果はどれだけ売り買いで利益を上げたかではなく、税引き後のネット利益がどうなるかが目安です。そこで、上場株式の配当と譲渡の税制についても理解を深めておきましょう。

 証券税制はいろいろ複雑ですが、投資家にとっては上場株式が中心ですから、上場株式の譲渡損益、配当についてみてみることにしましょう。

上場株式等の譲渡所得

 証券会社に口座を作り、上場株式を保有、売買するケースを想定します。この場合には重要なのは年によって制度が異なる点です。

 個人の場合、税金は原則として暦年単位で所得を計算し、さらに税額を決めます。売買の都度に所得を把握するのではなく、1年間の合計で把握します。

 このようにして決定した上場株式の譲渡所得は申告分離課税の対象となり、その税額は、平成26年1月1日以後については、譲渡所得に一律20%(所得税15%・住民税5%)の税率をかけた額となります。ただし、平成25年1月1日以後25年間は、所得税額の2.1%に相当する復興特別所得税が併せて課税されます。

 なお、上場株式等の譲渡損が他の上場株式等の譲渡益で埋めきれない場合、翌年以降の確定申告の際3年間に限りその譲渡所得の損失を申告年の株式等の譲渡益から控除します(これを損失の繰越控除といいます)。

上場株式等の配当所得

 上場株式等の配当等に対する源泉徴収税率も年により変わります。

 平成26年1月1日以後に受ける上場株式等の配当等については、20.315%(所得税および復興特別所得税15.315%・地方税5%)です。

 配当金(大口個人株主が内国法人から支払いを受ける配当金を除きます)の確定申告を行う場合は、総合課税または申告分離課税のいずれかを選択しますが、前者は配当控除の適用を受けることができ、後者は上場株式等の譲渡損失との損益通算を行うことができます。また、支払いを受ける金額の多少にかかわらず、申告不要を選択することもできます。

上場株式等の譲渡損失と配当所得との損益通算

 株式等に係る譲渡所得等の赤字の金額は、他の株式等に係る譲渡所得等の黒字の金額から控除しますが、その控除をしてもなお控除しきれない赤字の金額は、給与所得など他の各種所得の金額から差し引くことはできません。

 ただし、平成21年以降に支払いを受けた上場株式等に係る配当等(一定の大口株主等が受けるものを除きます)については、事業所得や給与所得などの総合課税の対象となる所得に含めないで、7%(住民税と併せて10%)の税率による分離課税の配当所得として申告することが選択できます。それでも控除しきれなかった株式等の譲渡損失の金額のうち上場株式等の譲渡損失の金額は、それに係る配当所得の金額(申告分離課税を選択したものに限ります)から控除することができます。

 一定の要件を満たす場合に限り、その譲渡損失の金額が生じた年の翌年以後3年間にわたって株式等に係る譲渡所得等および上場株式等に係る配当所得の金額から繰越控除することができます。この控除を受けるには、上場株式等に係る譲渡損失の金額が生じた年分の所得税について一定の書類を添付した確定申告書を提出するとともに、その後の年において、連続して一定の書類を添付した確定申告書を提出する必要があります。

非課税対象のNISA

 平成26年1月1日から、NISA(少額投資非課税制度)が導入されました。証券会社や銀行、郵便局などの金融機関で、NISA口座を開設して上場株式や株式投資信託等を購入すると、配当金や売買益等が非課税となる制度です。購入できる金額は年間100万円までで、保有期間は最長5年間です。ただし、途中売却は可能ですが、同期間内での売却部分の枠をNISAとして再利用することはできません。また、100万円を超過した分は課税対象となります。

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