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金融用語辞典 確定拠出年金

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配偶者特別加算
 特別支給の老齢厚生年金や老齢厚生年金を受けられるようになったとき、厚生年金の加入期間が20年(中高齢の特例の場合は15年から19年)以上ある場合、その人に生計を維持されている65歳未満の配偶者がいれば、加給年金額が加算されます。その際、年金を受ける人が昭和9(1934)年4月2日以降生まれの場合は、生年月日に応じて配偶者の加給年金額に特別加算がされ、これを配偶者特別加算といいます。
ハイブリッド型年金
 確定拠出型年金と確定給付型年金のもつそれぞれの長所をとりいれた年金制度です。代表的なものに、キャッシュ・バランス・プランがあります。
配分変更
 確定拠出年金の資産運用において、毎月の掛金で購入する運用商品の配分比率を変更すること。DC法で少なくとも3カ月に1回は配分変更できるように定められているが、運営管理機関等のWEB経由で通常はいつでも行えるようになっています。ただし、当月の掛金に反映するための締切日(拠出日の何営業日前の何時等)が設定されているので確認しておきましょう。
バンドルサービス
 企業型年金制度において、制度運営上の必要な各種サービスを一つの機関が包括して受けることを言います。
非継続基準
 厚生年金基金の財政状況の検証を行う際の基準の1つです。平成9(1997)年度から受給者や加入員の受給権を保護するため導入されました。解散を前提として、万が一厚生年金基金が解散したとしてもそれまでの期間に係る年金給付に見合う積立金が保有されているかどうかを検証します。
被保険者期間
 国民年金や厚生年金の被保険者(加入者)であった期間で、加入期間のことです。共済の場合は組合員期間または加入者期間といいます。被保険者になった月から被保険者でなくなった月の前月までを、月を単位に計算されます。
 老齢基礎年金の受給資格期間を計算する場合の被保険者期間は、保険料を納めた期間のほか、保険料免除期間、合算対象期間(カラ期間)が対象になります。
被用者年金
 公的年金制度のうち、民間企業や官公庁等に雇用されている人が加入する年金を被用者年金といいます。加入者は第2号被保険者といいます。被用者年金制度からは、基礎年金に上乗せする形で報酬比例の年金が支給されます。
標準報酬
 厚生年金では毎月の月給を基に保険料や年金額を計算しますが、各人の給料体系は様々で、かつ変動するため、そのまま使うのは事務的に煩雑です。そこで、月給の額(通勤手当や残業手当等を含みます)を一定の幅で区分して仮の報酬を決め計算の基礎にしています。この仮の報酬を標準報酬といいます。
フィデューシャリー・デューティ(受託者責任)
 欧米法で信認を受けた者が履行すべき義務を指す言葉で、「受託者責任」と訳されます。元々は信託受託者が信託委託者、および、受益者に対し負う義務を指す概念でした。日本では、金融庁が「平成26事務年度金融モニタリング基本方針(監督・検査基本方針)」のなかで、フィデューシャリー・デューティーという新しい概念を導入して、金融機関の間で大きく注目されています。
 金融モニタリング基本方針の中の「顧客ニーズに応える経営」として、「手数料や系列関係にとらわれることなく顧客のニーズや利益に真に適う金融商品・サービスが提供されているか」があげられています。確定拠出年金に関わるサービスを提供する運営管理機関や運用商品提供会社でもフィデューシャリー・デューティの遵守が求められています。
標準報酬月額
 厚生年金や共済年金では、保険料や年金額を計算する際に標準報酬を用いますが、標準報酬を一定の範囲で分け、それに該当する金額を標準報酬月額といいます。現在は1等級から30等級まで30等級に分かれています。標準報酬月額は、その年の10月から翌年の9月までの適用され、年に一度見直されます。しかし、昇給などで賃金が大きく変動した場合には、適用途中でも変更することになっています。標準報酬月額に保険料率を掛けたものが保険料になり、在職中の標準報酬月額に再評価率を掛けたものを平均したものが年金額の計算に使われます。
付加年金
 国民年金の第1号被保険者を対象に、国民年金の保険料に加えて付加保険料を納めることで受け取る年金を付加年金といいます。月400円の付加保険料を納め、「200円×付加保険料を納めた月数」で計算された年金が受けられます。2年間受給すれば元は取れますが、老齢基礎年金と違い物価スライドはなく、国民年金基金に加入している人は付加年金に加入できません。
賦課方式
 年金制度の財政方式の1つです。そのときに必要な年金原資をそのときの現役世代の保険料で賄う財政方式で、世代間扶養ともいいます。賦課方式の場合、保険料率は基本的に年金受給者と現役加入者の比率によって決まるため、人口の高齢化が進むと保険料は影響を受けます。一方、積立金を保有していないため、金利の変動などの影響は受けません。公的年金の場合、基礎年金部分は完全な賦課方式で、厚生年金部分は賦課方式と積立方式の両方式を採用しています。
物価スライド
 年金額の実質価値を維持するため、物価の変動に応じて年金額を改定することです。現行の物価スライド制では、前年(1月から12月)の全国消費者物価指数の前年比上昇率に応じ、翌年4月から自動的に年金額が改定されます。私的年金にはない公的年金の大きな特徴です。国の老齢厚生年金を代行している厚生年金基金の場合には、物価スライド分は国から支給されます。
プラスアルファ部分
 厚生年金基金において、国に代わって行う代行部分に上乗せする給付の部分です。プラスアルファ部分は、老齢厚生年金(報酬比例部分)の年金額よりも25%以上上乗せする、厚生年金基金の年金は原則として60歳から支給するという2つの有利さをあわせて、代行部分よりも3割以上の厚みを増すことになっています。
振替加算
 特別支給の老齢厚生年金や老齢厚生年金に加算される配偶者の加給年金額は、配偶者が65歳になると自分の老齢基礎年金を受けられるため、打ち切られます。その代わりに配偶者の老齢基礎年金に加算されるのが振替加算です。例えば、昭和61(1986)年4月の時点において、サラリーマンの妻はそれまで国民年金に任意加入だったために老齢基礎年金の額が少なくなってしまいます。振替加算はそうした人たちのための制度です。振替加算の額は生年月日に応じて逓減されていき、昭和41(1966)年4月2日以降生まれからゼロになります。
 なお振替加算が行われるのは、夫婦とも大正15(1926)年4月2日以降生まれの場合に限られます。
プルーデントマンルール
 「思慮ある者の原則」と呼ばれ、企業年金の運用関係者が遵守すべき行動基準のことを指します。米国のエリサ法(従業員退職所得保障法)では、資産運用にあたって「同様の立場で行動し、同様の事項に精通している思慮深い人が行使するであろう注意、技術、勤勉さを用いる」ことが規定されています。日本でも厚生年金基金の運用規制の緩和、撤廃に伴い、運用担当者にはプルーデントマンルールと同様の義務が求められています。
併給調整
 年金制度においては、公平性の観点から「1人1年金」が原則になっています。複数の年金が受けられる場合は、いずれか1つの年金を選択しなければならず、これを併給調整といいます。ただし、老齢基礎年金と老齢厚生年金というように、同じ種類の基礎年金と報酬比例の年金は一緒に受けられ、遺族年金と老齢基礎年金の組み合わせも例外が認められています。
平均標準報酬月額
 厚生年金や共済年金の年金額を計算する場合に基となる報酬のことで、全加入期間(加入月数)の標準報酬月額(月給)を平均して算出します。その際は年金の実質価値を維持するため、過去の標準報酬月額を現役世代の賃金の上昇に応じて見直す再評価を行っています。
平準保険料方式
 保険料を拠出する年金制度では、年金を受けるためには一定期間の保険料納付が必要になります。そのため、時間の経過とともに受給者が増えることになり、これにあわせ年金給付費も増大していきます。この給付費に必要な保険料を算定する場合、時間の経過と無関係にほぼ一定の拠出水準でまかなうように設定することを平準保険料方式といいます。わが国の年金制度は、平準保険料方式ではなく5年ごとに保険料を引き上げていく段階保険料方式を採用しています。
別途積立金
 厚生年金基金の決算において、積立金が将来の給付のために必要な額(責任準備金)を上回る場合、その剰余分を別枠で積み立てたものが別途積立金です。年金数理上の基礎率よりも実績が上回った場合などに発生します。別途積立金は、決算上の不足金が生じたとき、財政再計算時に掛金率の上昇を抑えるとき、給付改善を行うときなどに取り崩すことができます。
報酬比例部分
 報酬比例部分は、「平均標準報酬月額×支給乗率×加入月数」で計算されます。老齢厚生年金(65歳以降の老齢厚生年金を含む)、障害厚生年金、遺族厚生年金のいずれの給付にも、この報酬比例部分が額の計算の基礎となります。なお、昭和24(1949)年4月2日以降に生まれた人から特別支給の老齢厚生年金はなくなり、代りに報酬比例部分だけが部分年金として支給されます。
法定免除
 国民年金の第1号被保険者は、(1)障害基礎年金または被用者年金の障害年金を受けている、(2)生活保護の生活扶助を受けている、(3)国立および国立以外のハンセン病療養所などで療養している場合、届け出ることにより保険料が自動的に免除されます。これを法定免除といいます。免除を受けた期間の基礎年金額は、国庫負担分だけになり、本来の基礎年金額の2分の1になります。
ポータビリティー
 企業年金の加入者が他の企業に転職する際、それまで加入していた企業年金の年金原資を転職先の企業年金に移管することを指します。確定給付型年金ではポータビリティーを確保することは困難ですが、確定拠出型年金ならば個人別口座で年金原資が管理されているので、ポータビリティーは可能になります。
保険料
 年金制度において、給付に要する費用に充てるために拠出する金額を保険料といいます。国民年金の保険料は定額で、厚生年金の保険料は月例給料額(標準報酬月額)に一定の率(保険料率)を掛けて、労使が折半して納めます。厚生年金基金や国民年金基金の拠出金は掛金と呼んでいます。
保険料免除期間
 国民年金の第1号被保険者が、保険料の納付を免除された期間をいい自動的に免除される法定免除と、本人の申請による申請免除があります。保険料免除期間は、老齢基礎年金の受給資格期間として計算されます。申請免除は、全額免除の他に4分の3免除、半額免除、4分の1免除があり、免除を受けた期間の基礎年金額は国庫負担分だけになります。