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金融用語辞典 確定拠出年金

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確定年金
 個人年金のうち受け取り期間が有期で、被保険者の生死に関係なく一定期間は支給されるものです。これに対して、10年、15年など一定期間、被保険者が生きている限り支給される有期型年金を「有期年金」といいます。
確定給付企業年金法
 確定給付企業年金法は、確定給付型の企業年金について受給権の保護を図る目的で制定された法律です。
 この法律での企業年金の形態には「規約型企業年金」と「基金型企業年金」があります。
加給年金額
 年金における扶養手当や家族手当のようなもので、特別支給の老齢厚生年金や老齢厚生年金を受けられるようになったとき、厚生年金の加入期間が20年以上(生年月日によっては15年から19年)ある場合、その人に生計を維持されている65歳未満の配偶者、または18歳未満(18歳に達した日以降、最初の3月末まで)の子、20歳未満で1級・2級の障害の子がいれば、その人の年金に加給年金額が加算されます。
過去勤務債務
 現状積み立てられているべき退職金・年金の積立金金額と、実際に積み立てられている退職金・年金の積立金金額の差(積立不足金額)を過去勤務債務と言います。過去勤務債務には、大まかに分けて2種類あり、制度導入時に発生する初期過去勤務債務(制度導入時から入社時までさかのぼりその期間に対応する未積立金)と、運用利回りの低下や制度変更等により発生する後発過去勤務債務があります。
確定給付年金
 加入した期間や在職時の平均的な月収などに基づいてあらかじめ給付額が定められている年金制度です。わが国では、公的年金もこの仕組みです。給付額が決まっているので、加入者は老後の生活設計を立て易いのですが、積立金の運用の低迷等で給付に必要な積立水準に不足した場合は、国や企業が追加拠出をする必要があり新たな負担が生じることになります。
確定拠出年金
 拠出した掛金額とその運用収益との合計額に基づいて給付額が決定される年金制度です。企業は確定給付型年金のように追加拠出する必要はありません。加入者自身が掛金の運用先を選択できるようになり運用のリスクを負いますが、自分の年金原資を転職先に移管して通算した年金を受け取ることが可能(ポータビリティー)になります。
掛金
 企業年金制度において、年金および退職一時金の給付を支給する制度に係る費用として、定期的に事業主や加入員(加入者)が拠出または負担する資金のこと。
加算型
 厚生年金基金の給付形態の1つで、国の老齢厚生年金を代行する部分と企業独自の給付を上乗せする加算部分とで設計されています。昭和50年(1975)年8月以降、新設される基金はすべて加算型です。
合算対象期間
 老齢基礎年金などの受給資格期間をみる場合に、加入期間として扱われますが年金額の計算の対象期間には含まれない期間のことです。年金額に反映されないため俗に「カラ期間」とも呼ばれています。
加入可能年数
 国民年金に最長加入できる年数のことで、原則は20歳から60歳になるまでの40年となります。そのすべての期間で保険料を納めた場合に満額の年金額が支給され、40年に不足する場合は、不足する期間に応じて年金額は減額されます。
カフェテリアプラン
 保育園補助、介護補助、健康診断補助などの福利厚生メニューから社員が持ち点の範囲内で欲しい項目を自由に選択できる制度です。持ち点の範囲で選択させることにより、企業の負担を確定できるため、福利厚生費の抑制、コントロールが可能になります。米国ではメニューに確定拠出型年金(401-kプラン)を用意している企業が多いのですが、日本の場合、退職金や年金は対象外であり、また、確定給付型年金のため企業の掛金(負担)が変動するので、カフェテリア方式にはなじみにくい面があります。日本でも平成13(2001)年10月から確定拠出型年金が導入され、米国のようにカフェテリア方式が徐々に普及しています。
寡婦年金
 国民年金の第1号被保険者として保険料を納めた期間が25年以上ある夫が年金を受けずに死亡した場合、10年以上婚姻関係のあった妻(内縁を含む)に60歳から65歳になるまで支給される国民年金独自の年金です。
カラ期間
 老齢基礎年金などの受給資格期間をみる場合に、加入期間として扱われるが年金額の計算の対象期間には含まれない期間のことです。年金額に反映されないため「カラ期間」と呼ばれていますが、正確には「合算対象期間」といいます。
元本確保型商品
 確定拠出年金向けの金融商品の中で、元本の全部もしくは一部が、法律などによって保証されている商品のこと。具体例としては、預金保険がついた銀行の普通預金・定期預金や、保険会社の積立年金、積立傷害保険等など。なお、MMFや公社債投信、また、外国銀行の円預金は元本確保型商品とはいいません。
企業年金
 企業がその従業員を対象として実施する年金制度を企業年金といいます。
 国が実施する年金制度を公的年金というのに対し、私的年金の中に位置づけられます。確定給付企業年金と確定拠出年金が代表的な企業年金であります。
企業年金連合会
 2005年10月、厚生年金基金連合会から企業年金連合会へと変更になりました。企業年金の発展のため企業年金制度についての調査、情報提供、相談事業、支払保証事業、企業年金財政に関する調査・研究・支援事業などを行っています。
企業型(確定拠出)年金
 厚生年金適用事業所の事業主が単独で又は共同して実施する確定拠出年金制度のことを言います。加入対象者は、制度を実施する事業所に使用される被用者年金被保険者等です。ただし、企業年金規約で一定の要件を定めた場合、その要件を満たさない人については加入者となりません。
基礎年金番号
 1人に1つ与えられた年金番号で、どの公的年金制度に加入していても共通です。平成9(1997)年1月に導入され、それまでは加入する制度ごとに年金番号が付けられ記録、管理されていました。
基礎率
 年金の財政計画を立てるときに使用する、将来を予測する基礎的な数値のことです。
強制加入
 満20歳以上60歳未満の全国民は公的年金制度への加入が義務づけられていることを強制加入といいます。これに対して、加入が本人の意思に委ねられていることを任意加入といいます。
拠出限度額
 確定拠出年金に拠出できる掛金額の上限。拠出限度額は2017年1月以降は年額で定められ、企業型年金と個人型年金、企業年金制度の有無により異なります。企業型確定拠出年金制度でマッチング拠出を導入している場合は、企業型年金加入者掛金との合計額を拠出限度額の範囲内とする必要があります。 拠出限度額は以下の通り。
第1号被保険者:年額81万6千円
第2号被保険者(企業年金等なし):年額27万6千円
第2号被保険者(企業型確定拠出年金あり):年額24万円
第2号被保険者(確定給付型企業年金+確定拠出年金あり):年額14万4千円
第2号被保険者(確定給付型企業年金あり):年額14万4千円
第3号被保険者:年額27万6千円
記録関連業務
 確定拠出年金制度で、運営管理機関が行う業務のうち、加入者の個人別資産残高の記録・管理・提供、加入者からの運用指示のとりまとめ、加入者からの受け取り申請の受け付け、受給権の裁定などを行う業務のことをいいます。レコードキーピングともいいます。システム整備に多額の投資が必要なことから、金融機関が共同でレコードキーピング専門の会社(レコードキーパー)を設立しています。日本ではNRK(日本レコード・キーピング・ネットワーク株式会社)、JIS&T(日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社)が大手です。
繰上げ支給
 原則として65歳からの老齢基礎年金の支給を、本人の希望により60歳から64歳でも受けることです。この場合、年金額は受け始める年齢に応じて本来の老齢基礎年金額が一定の率で減額され、その額が一生続くことになります。
繰下げ支給
 原則として65歳からの老齢基礎年金の支給を、本人の希望により66歳以降から受けることです。この場合、年金額は受け始める年齢に応じて本来の老齢基礎年金額が一定の率で増額され、その額が一生続くことになります。
経過的加算
 60歳から64歳までに受ける特別支給の老齢厚生年金は、定額部分と報酬比例部分で構成されています。65歳以降に受ける老齢厚生年金では、定額部分が老齢基礎年金に、報酬比例部分が老齢厚生年金に置き換えられます。しかし、定額部分と老齢基礎年金の計算方法はそれぞれ異なるので、老齢基礎年金より定額部分の額のほうが多くなる場合があります。その不足分を補うため、65歳以降の老齢厚生年金には定額部分から老齢基礎年金を引いた額が加算されます。これを経過的加算といいます。
経過的寡婦加算
 遺族厚生年金の加算給付の1つで、遺族厚生年金を受けている妻が65歳になり自分の老齢基礎年金を受けるようになったとき、65歳までの中高齢寡婦加算は打ち切られます。このとき、老齢基礎年金が中高齢寡婦加算よりも低くなってしまうことがあり、その不足分を補う制度が経過的寡婦加算です。
継続基準
 厚生年金基金の財政状況の検証を行う際の基準の1つです。厚生年金基金が今後も継続していくことを前提として、必要な積立金が確保されているかどうか将来の掛金収入も考慮したうえで財政の安全性を検証します。
継続投資教育
 企業型確定拠出年金の運営において、加入時の投資教育だけでなく加入後においても計画的かつ継続的に投資教育を行うことが重要であるとされています。DC法において事業主の努力義務として規定されています。
現況届
 年金受給者が生存していることを年金支払者(厚生年金基金・社会保険庁等)に知らせるために、毎年一回提出する書類のことです。現況届を指定期限までに提出しないと年金の支給が一時差し止められます。(現況届を提出すれば差し止められている年金がさかのぼって支給されます。)毎年受給者本人の誕生月の末日までに「年金受給者現況届」(現況届)を日本年金機構に提出する。ただし、住民票コードが日本年金機構に登録されている場合は、現況届の提出が省略できます。
厚生年金基金
 昭和40(1965)年の厚生年金保健法改正により創設され、昭和41(1966)年10月より実施された適格退職年金と並ぶわが国の代表的な企業年金制度です。厚生年金保険の一部を国に代わって行う(代行部分)とともに、企業独自の年金を上乗せして給付を行う(プラスアルファ部分)ことで、従業員により高い給付が実現できるようになります。事業主が負担する掛金は全額損金として認められ、加入者が負担する掛金は社会保険料控除の対象となるなど公的年金と同様な税制上の優遇措置が採られています。
厚生年金の支給開始年齢
 老齢基礎年金の受給資格期間(25年)を満たしており、厚生年金保険の加入期間が1ヵ月以上ならば原則として65歳から支給されます。しかし、厚生年金保険の加入期間が1年以上あり、老齢基礎年金の受給資格期間(25年)を満たしていれば、60歳から64歳まで特別支給の老齢厚生年金が受けられます。この特別支給の老齢厚生年金のうち定額部分の支給は、平成13(2001)年度から平成25(2013)年度にかけて(女性は5年遅れのスケジュール)、段階的に65歳に引き上げられていき、60歳以降は報酬比例部分相当の老齢厚生年金に切り替えられていきます。
公的年金等控除
 老齢基礎年金、老齢厚生年金などに対しては、雑所得として所得税が課せられますが、実際の課税にあたっては年間の年金受給額からまず控除されるのが公的年金等控除です。控除額は、年齢や受給額等により決まります。さらに、配偶者控除や老齢者控除、扶養控除などが行なわれます。
高齢任意加入
 国民年金では、加入期間が不足しているために老齢基礎年金を受け取ることができない人や満額の年金を受け取ることができない人がでてきます。こうした人たちは60歳から65歳になるまで国民年金に任意加入することができ、加入期間を増やすことにより年金受給権の獲得や年金を増額することができるようになっています。また、65歳まで任意加入しても加入期間が25年に達しない場合、さらに70歳まで加入できる特例がありますが、昭和30年(1955年)4月1日以前に生まれたことが要件になります。
コーポレート・ガバナンス
 企業統治などと訳され、株主が議決権や株主提案権などを通じて自分たちの利益を最大化するために企業を統治していくことを意味します。
国際分散投資
 ポートフォリオ(運用資産の構成)のリスク低減を図るため、国内資産との相関が低い外貨建資産を運用に加えることを言います。
国民皆年金
 わが国は、基本的に20歳以上60歳未満のすべての国民が公的年金制度の対象になっており、このことを国民皆年金といいます。
国民年金基金
 国民年金の第1号被保険者を対象に、任意で加入する老齢基礎年金への上乗せ年金制度です。都道府県ごとに設立される地域型と職業ごとに設立される職能型の2種類があります。第2、3号被保険者になったときや職能型で職業が変わった時は脱退しなければならないのですが、自己都合では脱退することができません。
国民年金基金連合会
 国民年金法に基づき、各国民年金基金が共同で設立した連合体としての特別法人です。国民年金基金の中途脱退者者や解散基金の加入員に対する年金原資を一元的に管理して年金や遺族一時金の給付を給付するほか、国民年金基金の委託を受け、各基金の一口目の年金の運用(給付確保事業)と二口目以降の年金の運用の多く(共同運用事業)を行ったり、共同事務処理事業などを行っています。
国民年金特別会計
 国民年金特別会計法に基づき、国民年金事業を運営するために設置された特別会計で、基礎年金勘定、国民年金勘定、福祉年金勘定、業務勘定に区分されています。基礎年金の歳入、歳出は基礎年金勘定で行い、各公的年金制度から加入者数に応じた基礎年金拠出金が拠出さります。第3号被保険者(会社員や公務員の被扶養配偶者)の基礎年金拠出金は、厚生年金と共済組合が拠出します。これらの拠出金と国庫負担分を合わせて基礎年金勘定から基礎年金が支給されます。
個人型確定拠出年金
 国民年金基金連合会が実施する確定拠出年金制度です。
 加入対象者は、国民年金法の第一号被保険者(国民年金保険の保険料未納者や保険料免除者を除く)で申し出をした人又は、60歳未満の厚生年金保険の被保険者(企業型年金等加入者を除く)で申し出をした人です。2017年1月から第3号被保険者、企業年金に加入している第2号被保険者も加入できるようになります。
5・3・3・2制
 厚生年金基金、適格退職年金の資産配分に関して課されていた、「債券や貸付などの安全資産に50%以上、株式に30%以下、外貨建資産に30%以下、不動産に20%以下」という規制のことです。この規制は平成7(1995)年以降、順次緩和され、平成9(1997)年12月に撤廃されました。
国庫負担
 年金給付における国の負担分で、現在は基礎年金の2分の1が国庫負担で、残りを各公的年金の保険料で賄っています。