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金融用語辞典 確定拠出年金

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二重の負担
 年金制度を賦課方式から積立方式に切り替える場合、切り替え時の現役世代が自らの将来の年金の積立てに加えて、そのときの受給世代の年金分も負担しなければならないことを、二重の負担と呼びます。
任意加入
 20歳以上60歳未満で厚生年金や共済組合の老齢年金が受けられる人、20歳以上65歳未満で海外に住んでいる日本人、60歳以上65歳未満で受給資格期間を満たせない人、昭和30(1955)年4月1日以前生まれで、65歳までに受給資格期間を満たせない人は希望すれば国民年金に任意に加入することができ、第1号被保険者と同じ扱いになります。厚生年金の場合も、65歳までに老齢基礎年金の受給資格期間を満たせないで在職中の人は、希望すれば65歳以降も厚生年金に任意加入することができます。
任意継続被保険者
 健康保険の被保険者期間が2ヶ月以上あり、退職後20日以内に申請した場合、原則2年間在職時の健康保険を引き続き継続できます。治療費の自己負担はこれまで通り3割ですが、保険料は全額自己負担となります。
NEST(National Employment Savings Trust)
 英国で2012年にスタートした中小企業従業員向けDC制度。政府出資のNESTコーポレーションが運営を行い、事業主・加入者はNESTコーポに掛金を拠出。加入者はNESTコーポが用意した6つの運用商品を購入して運用します。デフォルト商品は、「リタイヤメントデートファンド(退職時期をターゲットとして運用を保守化していくライフサイクル型ファンド)」で9割以上の加入者が選択しています。
年金証書
 受ける権利の証明として交付されるのが年金証書です。年金は受ける条件が整えば自動的に支給されるわけではなく、受給のための手続を行い、日本年金機構が受ける権利があることを確認した上で年金が支払われます。年金証書には自分の基礎年金番号が記載され、年金受給後に各種届出をする際にも必要になります。
年金数理
 年金制度において将来にわたってどの程度の掛金が必要か、その掛金をどのように準備しておくかを計算することが非常に重要になります。そのための数学的理論や計算方法を総称して年金数理といいます。その大前提は、保険料、積立金の運用収入、国庫負担の収入総額と年金給付の支出総額が長期的に均衡する「収支相等の原則」と、脱退率や死亡率などを設定する際、年金制度の加入員数が大きいほど統計的に安定的で信頼性の高い率が得られる「大数の法則」です。
年金数理人
 厚生年金基金や国民年金基金が適正な年金数理に基づいて運営されているかどうかを、加入員の受給権保護の観点から検証する専門家を年金数理人といいます。毎年度の決算や財政再計算など、基金が厚生労働大臣に提出する年金数理に関する書類には、年金数理人が署名、押印しなければなりません。
年金積立金
 年金の保険料は年金の支払い等に充てられますが、残りは年金積立金として積み立てられています。国民年金、厚生年金の積立金は、全額が財務省資金運用部に預託され、郵便貯金等とともに財政投融資の原資となっています。また、将来の保険料負担を軽減する等の目的のため、年金福祉事業団では積立金の一部を借り入れ、市場運用を行っています。しかし、平成12(2000)年3月に成立した年金制度改正法及び平成12(2000)年5月に成立した財投改革法により、平成13(2001)年4月から、年金積立金はその預託義務が廃止され、厚生労働大臣がその全額について自主運用を行うこととされました。また、平成13(2001)年4月1日に年金資金運用基金が設立され、厚生労働大臣から寄託された資金を管理、運用するようになりました。これに伴い、年金福祉事業団は解散しました。厚生年金基金や国民年金基金等の年金積立金は、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が市場運用を行っています。
年金手帳
 国民年金、厚生年金に加入すると、各人の基礎年金番号が記載された年金手帳が交付されます。年金手帳は国民年金、厚生年金制度を問わず、1人1冊で一生使用することになり、基礎年金番号も1人1番号で一生変わりません。また、年金手帳は、加入者であることや加入期間の証明になります。再就職したときや国民年金に加入したとき、年金を受ける際に必要になります。
農業者年金基金
 農業経営者の老後の生活の安定を図り、若返りによる近代化や経営規模の拡大を促進することを目的に、第1号被保険者のうち農業者に国民年金に加えて年金を支給する特殊法人です。60歳に達する月の前月までの被保険者期間等が20年以上で、経営規模が50アール以上の農業者は必ず加入します(30から50アールは任意加入)。支給される給付は、65歳までに経営移譲を行ったときの経営移譲年金、65歳までに経営移譲を行わなかったときの農業者老齢年金のほか、脱退一時金、死亡一時金があります。
農林漁業団体職員共済組合
 農林漁業などの協同組合の職員などを対象にした国の年金制度です。共済組合からは退職共済年金(老齢厚生年金に相当します)、障害共済年金、遺族共済年金が支給されます。受給の条件や年金額の計算方法は厚生年金と基本的に同じですが、共済組合独自の職域年金部分が加算されています。2002年4月に農林年金は厚生年金に統合しました。
 なお、他の共済と異なり、農林漁業団体職員共済組合では長期給付と呼ばれる年金給付しか行っていません。