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金融用語辞典 確定拠出年金

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在職老齢年金
 60歳から64歳までは特別支給の老齢厚生年金を受け取ることができますが、本人が厚生年金保険の適用事業所で勤めており被保険者である場合、賃金と年金額に応じて年金額の一部または全部が支給停止されます。このように、60歳以降在職しながら受ける老齢厚生年金を在職老齢年金といいます。具体的には、総報酬月額相当額が48万円以下で総報酬月額相当額と年金月額との合計額が28万円以下であれば全額支給となり、28万円超であれば超えた分の2分の1が停止となるなど、総報酬月額相当額と年金月額の組み合わせで年金調整額が変わってきます。
財政再計算
 年金制度は長期にわたる制度のため、社会経済状況の変化によって、将来の給付の予測値と実績とが乖離することがあります。そのため、年金制度自体を見直し、その実態からその時点で使用されている基礎率の妥当性を検証し、基礎率や掛金率を見直す作業が必要になります。この作業を財政再計算といい、少なくとも5年に一度は実施することになっています。
再評価
 老齢厚生年金(報酬比例部分)の額は、加入期間中の標準報酬月額(賃金)の平均を基に計算されます。その際、過去の低い標準報酬月額をそのまま平均すると、年金の実質価値が低くなってしまうので、過去の標準報酬月額を現役世代の手取り賃金の上昇等に応じて見直した上で平均しています。これを再評価といい、財政再計算ごとに見直されます。
時価評価
 厚生年金基金では、積立金を債券や株式などに投資して運用しています。決算時点での資産額をみる場合、これまでは株式等を購入価格(簿価)で評価していたため、債券や株式などの評価額が下がっても、決算上は資産価額の減少額は表面に表れませんでした。そこで、財政運営の健全性と資産運用の効率化の観点から、平成9(1997)年度から厚生年金基金の決算時点の価格である時価を基準に評価することになりました。ただ、時価そのものは変動が大きいため、短期的な変動を平均化した「数理的時価」と呼ばれる方法を採用してもよいことになっています。
資産管理機関
 企業型確定拠出年金において、加入者個人別の積立資産を管理・保全を行うための機関です。企業型確定拠出年金を実施する事業主は、信託会社・生命保険会社等と資産管理契約を締結しなければならないと法律で定められています。これにより、積み立てられた年金資産は企業の資産ではなく、あくまでも加入者の資産として保全されます。
資産配分(アセット・アロケーション)
 株式や債券など運用資産ごとのリターン、リスク、そして、相関係数を勘案し、複数の運用資産を組み合わせて、資産を配分すること。投資の対象になる資産が株式、債券、現金など複数ある場合に、運用資金を各種資産にどれだけ配分するかを決定することによって、資産全体の期待リターンやリスクなどを調整します。
支払保障事業
 解散した厚生年金基金の加入員や年金受給者に対し、プラスアルファ部分について一定の年金額が確保されるよう厚生年金基金連合会が実施している共済事業です。年金給付に必要な原資が足りないことがある場合、すべての厚生年金基金が拠出金を負担することにより一定の額が確保できるようにしています。
死亡一時金
 国民年金の第1号被保険者として保険料を3年以上納めた人が、老齢基礎年金、障害基礎年金のいずれも受けないままに亡くなったとき、遺族の中に18歳の年度末まで等の子がいないなどのため遺族基礎年金がもらえないとき、その遺族に支給される一時金です。受けられる遺族は、亡くなった人と一緒に生活していた(1)配偶者、(2)子、(3)父母、(4)孫、(5)祖父母、(6)兄弟姉妹で、受けられる順位もこの順番です。ただし、遺族基礎年金を受けられる人がいるときは支給されません。
社会保険オンラインシステム
 日本年金機構と全国の事務センター、年金事務所とを、専用のデータ通信回線によって結んだものが社会保険オンラインシステムです。このシステムによって、情報の集中管理を行い効率的な事務処理を可能にしています。大きく分類すると、「記録管理システム」「基礎年金番号管理システム」「年金給付システム」で構成されています。
社会保険業務センター(事務センター)
 社会保険制度の業務処理の中枢的な機関で、国民年金、厚生年金のほか健康保険、船員保険の加入から保険料徴収までの記録や受給者に関する記録の管理、年金受給権の確認、支払い、年金に関する相談などを行っています。2010年1月1日発足の日本年金機構のもとで「事務センター」に改称しました。
社会保険事務所(年金事務所)
 国民年金、厚生年金、政府管掌健康保険業務に関する一貫した窓口サービスを行っている社会保険庁の地方組織で、全国で310カ所あります。記録などを管理している社会保険業務センターとは社会保険オンラインシステムで結ばれており、迅速な記録の処理や年金の裁定、年金相談業務に役立っていました。2010年1月1日発足の日本年金機構のもとで「年金事務所」に改称しました。
社会保険方式
 わが国の年金制度では加入者が保険料を拠出し、それに応じて年金給付を受けます。この仕組みを社会保険方式といい、基本的に保険料を納めなければ給付は受けられません。そのため、拠出と給付の関係がより明確であり、保険料拠出について加入者の合意を得やすいメリットがあります。
社会保険料控除
 厚生年金保険・国民年金保険・雇用保険等の保険料や厚生年金基金の掛金を、本人が自分のため又は扶養親族のために支払った場合に、その年の総所得金額からそれらの金額がそのまま控除されます。これを社会保険控除といいます。
収支相等の原則
 年金制度において大前提となる原則で、収入総額(負担)と支出総額(給付)を均衡させなければなりません。保険料のほか積立金の運用収入、国庫負担収入を長期的に支出(給付)と均衡させていく必要があります。保険料と給付の額は、この原則に基づいて算定されます。
終身年金
 年金支給開始から被保険者が生きている限り受け取ることができる年金を「終身年金」といいます。わが国の公的年金は本人と後の世代の保険料などを原資にしているため、終身年金が原則になっています。
受給支給期間
 年金を受ける場合は、保険料を納めた期間や加入者であった期間等の合計が一定年数以上必要で、この期間を受給資格期間といいます。わが国の公的年金では、老齢基礎年金の受給資格期間である25年間が基本になります。国民年金だけでなく、厚生年金、共済組合の加入期間もすべて含まれます。また、合算対象期間や保険料免除期間も受給資格期間になります。
受託者責任
 裁量権をもって企業年金の運営に関与する者(受託者、厚生年金基金の理事や運用機関などが該当します)が果たすべき責任のことです。受託者が果たすべき一般的な義務は、加入者や受給者の利益のためだけに忠実に職務を遂行する「忠実義務」と、それぞれの立場にふさわしい専門家として払うべき「注意義務」です。厚生年金基金制度では、「資産運用関係者の役割及び責任に関するガイドライン」において、(1)基金役員の役割と責任、(2)運用受託機関と基金・役員との関係、(3)企業と基金との関係、(4)情報開示の重要性、などが規定されています。
従業員教育
 加入者が自己の責任において、年金資産の運用を適切に行うことができるようになるために行われる資産運用に関する教育です。企業型年金を実施する事業主は、加入者に対して「資産の運用に関する基礎的な資料の提供その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない」と法律上明記されています。また、個人型年金についても企業型年金に係る規定の準用がなされるため、国民年金基金連合会も企業型年金の事業主に準ずるものとされます。
障害基礎年金
 国民年金に加入中に初診日がある病気、怪我が原因で障害者になったときに支給される国民年金の給付です。障害の程度に応じて1級と2級があり、1級のほうが障害が重く、年金額は2級の1.25倍になっています。また、60歳以上65歳未満で日本に住んでいれば、加入をやめた後の病気、怪我によるものでも受けられますが、加入期間のうち3分の1以上滞納がないか、平成18(2006)年3月31日までに初診日のある傷病による障害の場合は直近の1年間に保険料の滞納がないことが条件になります。なお、20歳前に初診日がある場合は、障害の認定を受けた日以後の20歳の時点で障害があれば障害基礎年金が支給されます。
障害給付金
 確定拠出年金制度で定められている給付の一種です。加入者又は加入者であった人(個人別管理資産がある人に限られます)が疾病・負傷により、70歳に達する日の前日までに政令で定める程度の障害の状態になった場合に、裁定請求に基づいて支給されます。障害給付金は年金として支給するのが原則ですが、規約に定めるところによりその全部又は一部を一時金として支給することもできます。
死亡一時金
 確定拠出年金制度で定められている給付の一種です。加入者又は加入者であった人(個人別管理資産がある人に限られます)が死亡した時に、一定要件を満たす遺族に対し裁定請求に基づいて支給されます。
障害厚生年金
 厚生年金に加入している人が、在職中の病気やけがで障害基礎年金に該当する障害になったとき、障害基礎年金に上乗せして受けられる年金です。1、2級の場合は障害基礎年金と障害厚生年金が、3級の場合は障害厚生年金だけが支給されます。障害厚生年金を受けるためには、障害基礎年金の保険料納付要件を満たしている必要があります。
障害手当金
 厚生年金に加入している間にかかった病気や怪我が5年以内に治り、3級の障害よりやや程度の軽い障害が残ったときに支給される一時金で、障害手当金を受けるためには、障害基礎年金の保険料納付要件を満たしている必要があります。
職域年金部分(年金払い退職給付)
 昭和61(1986)年4月から基礎年金が導入され、共済組合も厚生年金と同様、基礎年金(1階部分)に上乗せする報酬比例の年金(2階部分)を支給する制度になり、年金額の計算も厚生年金と同じになりました。さらに共済組合独自の年金として、報酬比例部分の20%に相当する額が職域年金(3階部分、職域年金部分)として加算されるようになりました。2015年10月からの年金一元化によって「年金払い退職給付」に変更されました。
申請免除
 国民年金の第1号被保険者が保険料の納付が著しく困難なときなどに、都道府県知事に申請して認定を受ければ、保険料の納付が免除されます。これを申請免除といい、免除を受けた期間の基礎年金額は国庫負担分だけになります。申請免除は、全額免除の他に4分の3免除、半額免除、4分の1免除があり、免除を受けた期間の基礎年金額は国庫負担分になります。
SIMPLE IRA
 米国IRA制度において、主に中小企業等を対象にした簡易なDCプラン。小さな管理コストで従業員拠出(給与天引き)型の制度を作ることができ、そこに会社が拠出することも可能。他の退職プランがない従業員100人以下の企業に普及している。拠出限度額は、従業員は年12,000ドル(50歳以上は14,500ドル)。企業は従業員拠出と同額のマッチング拠出(報酬額の3%が上限)、または、全従業員の報酬額の2%の一律拠出が可能。
スイッチング
 確定拠出年金における運用中の資産について、それまでに積立てた資金の全部又は一部を他の資産に預け替えることを言います。スイッチングの回数は原則として制限がありませんが、規約で制限を設けることも可能となっています。
随時改定
 厚生年金の標準報酬月額は、毎年5月から7月の給料を基に10月分から改定されることになっています(定時決定)が、大幅な昇給などで標準報酬等級にあてはめて2等級以上の差異が生じ、その状態が3カ月以上続いた場合は、定時決定を待たずに4カ月目から標準報酬月額の改定を行い、これを随時改定といいます。
生命保険料控除
 生命保険契約や個人年金保険契約の保険料を本人が支払った場合、所得税法上その人のその年の総所得金額から一定金額の控除が受けられます。これを生命保険料控除と言います。「一般の生命保険料」と「個人年金保険料」と「介護医療保険」それぞれで控除を受けることができ、最高12万円までの控除が受けられます。
成熟度
 年金制度において、時間の経過とともに加入者や受給者の年齢構成が変化しない状態(定常状態)になります。このときの財政状態は、給付総額と保険料や掛金と積立金の運用収益の総額が等しくなり、積立金の残高が変化しない状態になります。この状態を「年金制度が成熟した状態」といい、この度合いを示す指標を成熟度といいます。成熟度として一般的に使われているのは、加入者(被保険者)数に対する老齢年金受給者数の割合で、そのほか年間の保険料(掛金)総額に対する給付総額の割合、年金受給者と加入者の給付に必要な総額に対する年金受給者の給付に必要な額なども成熟度として使われることがあります。
税法式
 公的年金は一定期間にわたり保険料を拠出し、それに応じて年金を受け取る社会保険方式で運営されています。ただし、基礎年金については、給付額の3分の1が税金(国庫負担)で賄われています。その基礎年金を全額税金で賄うのが税方式です。税方式については、様々なメリット・デメリットが指摘されています。
セーフハーバー
 米国で2006年に制定された年金保護法(PPA=Pension Protect Act)によって規定された事業主の免責(セーフハーバー)ルール。「従業員の自動加入、および、拠出額の自動引上げを導入し、“選択できない加入者”の受け皿を整備」、「労働省によるデフォルト商品の規則制定を明記」という要件を満たした商品を選択した事業主は、加入者が損失を被った場合においても、損害賠償等を請求されることがありません。
選択一時金
 厚生年金基金の給付は終身年金として支払うのが原則(代行部分は年金のみ)ですが、基金独自の上乗せ部分については、本人の希望に応じて年金で受け取るか一時金で受け取るかを選択することができます。そのときの一時金を選択一時金といいます。 いつの時点で選択するのか、どれぐらいの割合を一時金にするのかなどは、基金によって異なります。
総合設立
 厚生年金基金の設立形態の1つで、業界団体等を組織母体として多数の同種同業、同一地域の企業が集団で厚生年金基金を設立する形態をいいます。地域や業界単位で、中小企業が集まって設立できるメリットがあります。同じ都道府県内に(または複数県にまたがって)ある工業団地、卸商業団地や商店街などにある中小企業が集まって設立することもできます。設立に必要な人員規模は、3,000人以上となります。
想定利回り
 確定給付型の企業年金制度から確定拠出年金を退職給付制度を移行する場合、従来制度と同水準の給付額となるように資産形成するために必要となる運用利回りのこと。加入者が給付時まで資産運用をする際の目標利回りにもなる。DC法においては、規約として特に定めが必要な事項とはされていません。
総報酬制
 現在、厚生年金の保険料は、月々の月給(標準報酬)に対して14.288%の保険料率で保険料が徴収されています。平成7(1995)年4月からはボーナスからも1%の特別保険料が徴収されていましたが、給付には反映されていません。これに対し、月給だけでなくボーナスからも同一の保険料率で保険料を徴収し、かつ給付にも反映させていく考え方が総報酬制です。ボーナスの多寡による負担の不公平を解消することができます。 平成15(2003)年4月から総報酬制は導入され、現在は月給、ボーナスともに14.288%の保険料が徴収されています。