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金融用語辞典 確定拠出年金

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ターゲット・イヤー・ファンド(ターゲット・デート・ファンド)
 内外の株式や債券を組み合わせて運用するバランス型ファンドの一種。最初はリスク資産の比率が高い積極的運用から始め、ターゲット・イヤー(運用の最終目標時)に向けてリスク資産比率を徐々に引き下げ、ターゲット・イヤーに達したら安定運用となるように資産配分変更を自動的に行います。
 確定拠出年金の資産運用は、加齢に伴うリスク許容度の変化に応じて資産配分の見直しをすることが必要と考えられますが、退職する年や年金受給を始める年をターゲット・イヤーとする投資信託を購入することで、自らが資産配分変更をする手間を省くことが可能となります。米国の確定拠出年金制度で、デフォルト商品としてターゲット・イヤー・ファンド(ターゲット・デート・ファンド)が採用され、制度発展の一因になったといわれ日本でも高い関心がもたれています。
第1号被保険者
 日本に住んでいる20歳以上60歳未満の人は、すべて国民年金に加入します。国民年金では加入者を3種類に分けており、そのうち20歳以上60歳未満の自営業者とその家族、農業者とその家族、学生、無職の人が第1号被保険者で、保険料は自分で納めます。また、厚生年金の老齢年金を受けられる人や外国に住んでいる60歳未満の日本人などは国民年金に任意加入することができ、その場合は第1号被保険者と同様の取扱いとなります。
代行型
 厚生年金基金の給付形態の1つで、国の老齢厚生年金と同じ給付設計で、支給率を高くして国よりも給付が厚くなるように設計されていますが、加算型のように加算部分はありません。昭和50(1975)年8月以降新規に設立する基金は、すべて加算型になっています。
代行部分
 厚生年金基金が国に代わって給付を行う部分で、具体的には老齢厚生年金(報酬比例部分)のうち賃金の再評価分と物価スライド分を除いた部分です。賃金の再評価分と物価スライド分は、国から支給されます。厚生年金基金を設立すると、この代行部分の給付に必要な保険料を国に納めることが免除され、その分が基金の掛金となります。
第3号被保険者
 国民年金の加入者のうち、厚生年金に加入している第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者で年収が130万円(障害者の場合180万円)未満の人を第3号被保険者といいます。保険料は、その分配偶者の保険料に上乗せされるということはなく、配偶者が加入している厚生年金が一括して負担しますので、個別に納める必要はありません。第3号被保険者に該当する場合は、住所地の市区町村役場に届け出る必要があります。
第2号被保険者
 国民年金の加入者のうち、民間会社員や公務員など厚生年金の加入者を第2号被保険者といいます。厚生年金に加入すると同時に、国民年金にも加入することにもなりますが、国民年金の保険料は各制度から拠出されるので、厚生年金の保険料以外に負担する必要はありません。
脱退一時金
 国民年金の第1号被保険者として6カ月以上保険料を納付した外国人、または厚生年金の加入期間が6カ月以上ある外国人で、年金を受け取ることができない人が帰国後2年以内に請求を行った場合、国民年金または厚生年金の脱退一時金が支給されます。また、加算型の厚生年金基金において、加入員が年金の受給資格を満たさずに短期間(原則10年以内)で基金を脱退した場合、一時金で受け取る加算部分を脱退一時金(退職一時金ともいいます)といいます。
脱退手当金
 厚生年金の加入期間が5年以上あり、60歳になっても給付を受けられないまま加入をやめた人に対し、例外的に支給される一時金です。昭和61(1986)年の基礎年金の導入によって、昭和16(1941)年4月1日以前生まれの人を除いて、脱退手当金制度は廃止されました。
段階保険料方式
 保険料を拠出する年金制度では、年金を受けるためには一定期間の保険料納付が必要になります。そのため、時間の経過とともに受給者が増えることになり、これにあわせ年金給付費も増大していきます。この給付費に必要な保険料をまず低めに設定し、段階的(普通は財政再計算ごと)に引き上げていき、最終的に収支が均衡するように設定する財政方式を段階保険料方式といいます。わが国はこの方式を採用しています。
単独設立
 厚生年金基金の設立形態の1つで、1つの企業で厚生年金基金を設立する場合をいいます。原則として、一部の事業所を除外したり、複数の基金を設立することは認められていません。設立に必要な人員規模は、1,000人以上となります。
中高齢寡婦加算
 遺族厚生年金の加算給付の1つで、夫が死亡したときに35歳以上で子のない妻(夫の死亡後35歳に達した当時、子がいた妻も含む)が受ける遺族厚生年金には、40歳から65歳になるまでの間、中高齢の寡婦加算(定額)が加算されます。
中小企業退職金共済制度
 中小企業退職金共済制度(中退共)は、昭和34年に国の中小企業対策の一環として制定された中小企業退職金共済法に基づく制度です。事業主が機構・中退共本部と退職金共済契約を結んだ上で、毎月の掛金を金融機関に納付します。従業員の退職時には、その従業員に対し機構・中退共本部から退職金が直接支払われます(事業主を通さず支払われます)。また、特退共との重複加入も可能です。
中途脱退者
 企業をやめることにより厚生年金基金を短期間(原則として10年未満)で脱退した人を中途脱退者といいます。
積立方式
 年金制度の財政方式の1つです。将来の年金給付に必要な原資をあらかじめ保険料で積み立てていく財政方式で企業年金が採用しています。積立方式の場合、加入者や受給者の年齢構成が将来見通しどおり推移する限り保険料は影響を受けませんが、保険料の運用収入を見込んで保険料を決めるため、金利の変動など経済的要因の影響を受ける場合があります。
定額部分
 60歳から64歳まで受ける特別支給の老齢厚生年金は定額部分と報酬比例部分からなっています。定額部分は、「定額単価×加入月数」で計算されます。報酬比例部分が在職中の給料に比例しているのに対し、定額部分は所得再分配の機能を有しています。65歳以降の老齢厚生年金は報酬比例部分となり、定額部分は老齢基礎年金に移行されます。
定時決定
 厚生年金では保険料や年金額を計算する際、月給(標準報酬月額)を基にしています。毎年5月から7月の月給を平均し、その年の10月から翌年9月までの標準報酬月額として使用しています。このように毎年定期的に標準報酬月額を決定しており、これを定時決定といいます。
適用事業所
 厚生年金の適用対象となる事業所のことで、すべての法人事業所は、事業主や従業員の意思に関係なく強制的に加入することになり、従業員は自動的に厚生年金の加入者になります。なお、5人未満の個人事業所と5人以上でもサービス業の一部や農業、漁業などの個人事業所は、強制適用扱いにはなりません。
デフォルト商品
 DC制度上、運営管理機関が運用商品のラインアップを提示し、加入者がその中から選択することが原則ですが、加入者が商品を選択しなかった場合に、自動的に事業主等が設定した商品(デフォルト商品)を選択したものとみなします。デフォルト商品は、企業型年金規約で規定します。OEDC諸国のDC制度(米:401k、英:NEST等)ではデフォルト商品(ターゲット・デート・ファンド)による運用が普及しています。
投資教育
 確定拠出年金制度において、資産の運用を加入者が適切に行うための情報提供など、投資に関わる教育を行うことをいいます。企業型確定拠出年金では事業主に、個人型確定拠出年金では国民年金基金連合会に、加入者に対する情報提供を通じて投資教育を行う義務が課せられています。具体的には、以下の4項目について教育に務めることと規定されています。(1)確定拠出年金制度の具体的な内容、(2)金融商品の仕組みと特徴、(3)資産運用の基礎知識、(4)確定拠出年金制度を含めた老後の生活設計。
特定退職金共済(特退共)
 特退共は、所得税法施行令第73条に定める「特定退職金共済制度」として国の承認を得て、市町村、商工会議所、商工会(連合会)などが特定職金共済団体などを設立して実施する退職金共済制度です。特退共についても、退職時にはその従業員に直接退職金が支払われます。中退共との重複加入も可能です。
特別支給の老齢厚生年金
 昭和61(1986)年の年金改正により、老齢厚生年金の支給は65歳からになりましたが、厚生年金の加入期間が1年以上あり、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていれば、60歳から64歳まで老齢厚生年金が特別に支給されます。これを特別支給の老齢厚生年金といいます。年金額は、定額部分と報酬比例部分で計算されます。なお、昭和24(1949)年4月2日以降に生まれた人から特別支給の老齢厚生年金はなくなり、代りに報酬比例部分だけが部分年金として支給されます。
特別法人税、特別法人住民税
 企業年金の積立金に対し、法人税法上課税される税金です。厚生年金基金の場合は、国の厚生年金を代行しているため、努力目標水準(代行部分の2.7倍に相当)までの積立金は非課税で、それを超える部分について1%の特別法人税が課税され、0.173%(標準税率)の特別法人住民税が課税されます。適格退職年金の場合は、積立金のうち従業員が負担した掛金元本相当額を除いた額に、同一税率の特別法人税、特別法人住民税が課税されます。ただし、厚生年金基金に準じた給付設計の特例適格退職年金は、特別法人税も厚生年金基金と同じ扱いです。2017年3月31日まで課税停止となっています。