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来週の東京外為市場見通し=米5月ISM製造業景況指数、米5月雇用統計に注目

2016/05/27 18:03

 予想レンジ:1ドル=108円50銭−110円50銭

 前週のドル・円は1ドル=110円ちょうどを挟みもみ合い。堅調な米経済指標発表を受けた6月利上げ観測が、ドルをサポートした。23日は反動でドル・円は下落したものの、24日発表の米4月新築住宅販売件数が市場予想を大きく上回り、08年1月以来の高水準に達したことですかさず反発。世界的にリスクオンに傾斜するなか、25日には1ドル=110円45銭まで上昇した。26日は、米4月耐久財受注が市場予想を上回るなど、ドルは底固い動きを示した。

 目先、6月3日に米5月雇用統計発表を控えるほか、重要経済指標の発表が目白押し。米国で6月利上げ観測が急浮上した当初はリスクオフに傾き、株価や原油先物価格は下落したが、足元は6月利上げ観測を支える強い経済指標がリスクオンを助長しており注目が怠れない。6月1日の中国5月製造業PMI(購買担当者景気指数)、5月ISM(米サプライマネジメント協会)製造業景況指数をはじめ、米5月ADP(オートマチック・データ・プロセッシング)雇用統計、米4月貿易収支、米5月ISM非製造業景況指数と続き、その間にECB(欧州中央銀行)定例理事会、OPEC定例総会が開催される。米経済指標については、足元で住宅指標の好調さが、一部の弱い指標の影響をかき消してきたフシがあるだけに、ここから市場予想を下回る指標が続いた場合は、ドルの重しと意識される点には留意したい。

 5月20−21日開催のG7(主要7カ国)財務相・中央銀行総裁会議、および26−27日開催の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に対するドル・円の反応は限定的だが、27日の東京株式市場は週末でありながら、消費増税の先送り観測や、伊勢志摩サミット後の政策期待などを支えに堅調展開となり、ドル・円も下げ渋っている。テクニカル的には三角もちあいで次の材料待ちの状態。短期的には5月中盤以降のレンジ相場が続くとみている。

提供:モーニングスター社