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日銀追加緩和の証券会社評価はまちまち、来春に次の緩和予想も

2014/10/31 16:27

 日銀は31日、金融政策決定会合を開催し量的・質的金融緩和の拡大を決めた。マネタリーベース(資金供給量)の年間増加目標を従来の約60兆−70兆円から約80兆円に、保有長期国債残高の年間増加目標は約50兆円から約80兆円に30兆円上乗せしている。一部を除き現状維持との予想が大半だっただけに、同日の東京市場は「黒田バズーカ2」で一気に株高・円安が進行した。

 追加緩和決定後に関し各証券会社リポートを見ると評価はまちまちだ。まず、31日付朝の債券リポートで量的緩和を予想し、朝方から市場の話題となっていた三菱UFJモルガン・スタンレー証券。同証券はマネタリーベースの年間増加目標は予想通り、国債買い入れの拡大幅は予想を上回ったとし、今後の金融政策運営ポイントは(1)さらなる追加緩和の有無(2)将来の出口政策の議論――とした。

 みずほ証券は「日銀主導の需給相場」色が一段と強まることによって債券市場の健全な価格形成機能が損なわれた状態は今後さらに深刻化する可能性が高く、それが望ましくないことは言うまでもない、とやや手厳しい評価。消費増税後の景気の悪化や物価下押し圧力への処方せんとして今回の緩和拡大は「的外れ」で、将来を考えると「危うい」とする。一方、SMBC日興証券は、物価下落が原油であろうと何であろうと下ブレは下ブレという考えであり、2%の物価安定目標に対する強い意志を示すものとして評価。また、次の追加緩和は来年4月頃が予想されるとした。

提供:モーニングスター社