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株式ニュース



<話題>KKR、国内株運用比率25%に引き上げ―GPIFと3共済で巨大な国内株買い余力発生

2015-02-26 07:44:00.0

 国家公務員共済組合連合会(KKR)は25日、基本ポートフォリオ(資産構成割合)を見直し、国内株比率を現行の8%から25%に引き上げると発表した。改正後の資産配分比率は国内債券35%、国内株式25%、外国債券15%、外国株式25%となる(*)。

 KKRの現行基本ポートフォリオは国内債券74%、国内株式8%、外国債券2%、外国株式8%、短期資産4%、不動産2%、貸付金2%。14年3月末の全運用資産は約7.3兆円で、8%の約6363億円が国内株に振り向けられていた。今回の見直しにより国内株式の比率が約25%となれば金額にして約1兆8300億円まで引き上げられるため、差し引き約1兆2000億円の国内株買い余力が生まれることになる。

 実は今回の基本ポートフォリオは、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)と同じ比率。KKR、地方公務員共済組合連合会(地共連)、日本私立学校振興・共済事業団(私学共済)の主要3共済は今年10月からGPIFと一元化されるため、ポートフォリオを合わせてくることはある程度予想されていた。今後、他の2共済もKKR同様、基本ポートフォリオを変更してくることが想定され、その場合大きな国内株の買い余力が発生することになる。

<GPIFと3共済で11兆円もの国内株買い余力発生>

 地共連は14年3月末時点で全運用資産約19兆円中、16%(基本ポートフォリオは14%)の3.1兆円が国内株。これをKKRと同じ25%に引き上げると、約1.7兆円の国内株買い余力が発生する。また、日本私立学校振興・共済事業団は14年3月末で全運用資産中約3.8兆円中、10%(基本ポートフォリオも10%)の約3800億円が国内株。やはり25%まで引き上げると、約6000億円の国内株買い余力が発生する。

 約130兆円の公的年金を運用するGPIFは昨年10月に基本ポートフォリオを見直し、国内株式を12%から25%に引き上げた。こちらの国内株買い余力は8兆円。単純計算になるが、GPIF8兆円、KKR1.2兆円、地共連1.7兆円、私学共済0.6兆円を足すと国内株式には約11兆円超の巨大な買い余力が発生したことになる。日本株とっては大きな追い風となりそうだ。

(*)共済資産(不動産・貸付金)は国内債券に含まれる。また、短期資産については各資産のカイ離許容幅の中で管理。

提供:モーニングスター社

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