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債券・為替ニュース



来週の東京外国為替市場見通し=ギリシャ国民投票の結果次第、ユーロ圏残留の道開くか

2015/07/03 18:04

予想レンジ:1ドル=121円50銭−124円50銭

 今週のドル・円はギリシャ問題に振り回された1週間となった。6月26日に行われたギリシャへの金融支援をめぐる協議が決裂し、ギリシャのデフォルト(債務不履行)懸念が高まったことから週明けに急落。翌27日には1ドル=121円94銭と5月26日以来の安値を付けた。その後はギリシャが7月5日に行うEU(欧州連合)などからの金融支援再開条件となる財政緊縮策に賛成か反対かを問う国民投票の結果を見極めたいとする思惑が強くなり停滞。IMF(国際通貨基金)への債務約15億ユーロの返済期限6月30日を過ぎても大きな反応は示さなかった。2日の米6月雇用統計は予想を下回ったが動きは限定的。

 来週はギリシャ国民投票で債権者たるトロイカ(欧州連合=EU、欧州中央銀行=ECB、国際通貨基金=IMF)の金融支援再開の条件となる財政緊縮策に賛成か反対かで大きく変わってくる。根本的な問題として金融支援を受け入れるための投票ではあるが、凍結中だったギリシャ金融支援の残り約72億ユーロ自体はすでに6月30日をもって失効している。もっとも、EU主要国の発言からギリシャ国民が国民投票で「イエス」を選択すれば金融支援交渉が復活する余地はあり、ユーロ圏残留の道が開けそうだ。

 ギリシャの世論調査をみると3日の時点では「イエス」が優勢。「イエス」の場合、新支援計画合意に向けた交渉が始まることになりそうで金融市場はリスクオンとなりそう。「ノー」なら金融支援の継続が望めず、欧州金融安定基金(EFSF)はクロスデフォルトの宣言に動く可能性が高い。

 来週の主な経済指標・イベントは米国が6月ISM非製造業景況指数、5月貿易収支、FOMC(米連邦公開市場委員会)議事録、新規失業保険申請件数。そのほかはRBA(豪州中央銀行)理事会、独5月鉱工業生産、英5月鉱工業生産、英5月商品貿易収支、イングランド銀行金融政策委員会、中国6月CPI(消費者物価指数)、韓国銀行金融通貨委員会、カナダ6月雇用ネット変化率。

(日付は現地時間)

◎関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、為替取引に当たっては自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。

提供:モーニングスター社