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<話題>ビットコインが1カ月半で26%上昇、ギリシャ危機が背景か

2015-07-16 19:00:00.0

(07/20 13:42) 現在値
セレス 1,594 -15
GMOペイメントゲートウェイ 13,660 -200
楽天 800.8 -6.8
Jトラスト 902 -13
マネーパートナーズグループ 381 -

 「新たな需要発生か? 」。ある海外メディアは仮想通貨「ビットコイン」の値上がりについてそうコメントした。ビットコインの価格は今年5月末からの1カ月半の間に、対米ドルで26%上昇。16日時点では1ビットコイン=約280ドル(3万4500円)程度で取引されている。背景にはギリシャの人々が、もしユーロ圏離脱となった場合に旧通貨「ドラクマ」への切り替えを恐れてビットコインを購入するとの思惑あったと言われ、同国の債務危機がビットコインの価格を押し上げた格好だ。

 ビットコインは、国家のような信用を担保する中央機関が存在しない仮想通貨。国の代わりに「ブロックチェーン」と呼ばれる技術を用いることで、その通貨を所有していることが担保される仕組みだ。詳しい構造については他のウェブサイトに解説を譲るとして、注目すべきは「個人間」だけで所有権の移転を証明できるという点。実はこの技術は「通貨」だけでなく「株式」の取引にも応用することができる。今はまだ現実味がないものの、ビットコインと同様の仕組みを用いれば、理論上は株式の受け渡しを管理している「ホフリ(証券保管振替機構)」や信託銀行は不要になる。

 ビットコインの仕組みは各国中央銀行からも注目を集めており、日銀の黒田東彦総裁は以前、「大いに関心を持っている」と言及した。また、日本企業によるビットコインビジネス参入も徐々に進み、日本円でビットコインを買うことが可能になっている。ただ、実際に国内でビットコインによる支払いができる場面はまだ少なく、現時点でビットコインを保有している人の多くは、将来の「値上り益」を享受することが目的のよう。幅広く利用されるようになるまでにはもう少し時間がかかりそうだ。

 上場企業では、セレス<3696>やGMOペイメントゲートウェイ<3769>が、ビットコインの取引サイトを運営する「ビットフライヤー」(非上場)と提携して支払いやポイントとの交換を提供している。そのほか、Jトラスト<8508>はビットコイン取引所を運営する「BTCボックス」に、楽天<4755>は米国ベンチャーの「ビットネット」に出資している。マネーパートナーズグループ<8732>は「Kraken」との業務提携により、決済たけでなくビットコインを原資産としたデリバティブ取引についても検討するとした。ただ、いずれの企業も事業展開はまだ緒に就いたばかりだ。かたや米国では、ビットコインの価格に連動するETF(上場投資信託)をナスダックに上場させる計画が進められるなど、日本と比べて一歩も二歩も先を進んでいる。こうした世界の動きに日本がどう反応していくかは見ものだ。

提供:モーニングスター社

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