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来週の東京外国為替市場見通し=米8月雇用統計に注目、市場の関心は再度FRBの利上げ動向に

2015/08/28 18:03

予想レンジ:1ドル=118円50銭−123円00銭

 今週のドル・円は波乱の1週間となった。中国人民銀行(中央銀行)が8月中旬に人民元を切り下げて以降、中国経済の減速懸念からリスク回避が顕在化。今週はその動きが頂点に達した。週明け24日、いきなり世界的な株安に連動したドル安・円高が進行。翌25日も不安は収まらずフシの1ドル=120円を割り込むと国内外投機筋のドル売りが激しくなり、ストップロスを巻き込み一時116円17銭と1月16日以来の安値を付けた。ただ、リスク回避の動きが一服し株価が反転するとドル・円も上昇。27日には121円台まで戻している。

 来週は9月4日発表の米8月雇用統計が注目となる。中国の人民元切り下げに端を発したリスク回避の動きからドル・円は一時116円台を付けたが、これは明らかに行き過ぎでその後5円近く戻した。来週は米雇用統計を始め、重要経済指標が目白押し。一連の混乱でFRB(米連邦準備制度理事会)の早期利上げ観測は後退しており、よほど好結果が続かなければ早期利上げ論が再度前面に出てくる可能性はダドリーNY連銀総裁の発言からしても低そう。当然その場合、ドル・円の上値は限定的となる。もっとも、雇用統計などで「よほどの好結果」が続いた場合は9月もしくは10月の利上げを探る動きが再び出てくることはあり得る。この点は注意が必要だ。

 来週の主な経済指標・イベントは米国が8月シカゴ購買部協会景気指数、8月ISM製造業景況指数、8月ADP雇用統計、7月貿易収支、新規失業保険申請件数、8月ISM非製造業景況指数、8月非農業部門雇用者数、8月失業率。そのほかは、ユーロ圏8月CPI(消費者物価指数)、ユーロ圏7月失業率、ユーロ圏7月小売売上高、ECB(欧州中央銀行)理事会、南ア7月貿易収支、中国8月製造業PMI、中国8月財新メディア製造業PMI確報値、RBA(豪州中央銀行)理事会、豪第4−6月期GDP、豪7月貿易収支、豪7月小売売上高、カナダ第4−6月期GDP、カナダ8月失業率。日本は7月鉱工業生産。

(日付は現地時間)

◎関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、為替取引に当たっては自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。

提供:モーニングスター社