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来週の東京外国為替市場見通し=FRBの動きを左右する米雇用統計の結果に注意

2015/09/25 18:14

予想レンジ:1ドル=119円00銭−121円70銭

 今週のドル・円は1ドル=120円台を中心としたレンジ圏相場となった。21−23日は株価に左右される展開で、おおむね1ドル=120円前後で推移。21日の米8月中古住宅販売件数は市場予想を下回り、23日の中国9月財新メディア製造業PMI(購買担当者景気指数)速報値は47.0と09年3月以来の低水準に後退したが、20日のギリシャ総選挙結果と合わせ市場を動かすほどのものとはなっていない。週後半も日本の8月CPI(消費者物価指数)や、安倍首相と黒田日銀総裁の会談といった材料に目立った反応を見せず、同水準の展開となっている。

 来週は米利上げの行方を左右する米8月雇用統計が注目となる。イエレンFRB(米連邦準備制度理事会)議長は24日の講演で、「自身を含む大半のFOMC(米連邦公開市場委員会)参加者は年内のFF(フェデラルファンド)レート誘導目標レンジの引き上げが適切だろうと予想している」と発言。一方で、「経済が予期せぬ展開を示せば、適切な金融政策の判断は変わり得る」ともした。FOMCメンバーの判断にもっとも影響を与える指標は言うまでもなく米雇用統計。非農業部門雇用者数が好調の目安とされる20万人増前後を維持できれば、年内利上げの可能性は俄然高まる。今回の結果が好調なものとなれば、10月FOMCでの利上げ観測も出てきそうだ。逆に不調な結果となれば、年内利上げは遠のきそうだ。

 来週の主な経済指標・イベントは米国が8月個人所得、8月中古住宅販売成約数、9月消費者信頼感指数、9月ADP雇用統計、新規失業保険申請件数、9月ISM製造業景況指数、9月雇用統計。その他は独9月CPI、ユーロ圏8月失業率、9月CPI、南アフリカ8月貿易収支、カナダ7月GDP(国内総生産)、中国9月製造業PMI、中国9月財新メディア製造業PMI確報値、南ア9月Naamsa自動車販売、豪8月小売売上高。日本は8月鉱工業生産、日銀短観、8月失業率。

(日付は現地時間)

◎関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、為替取引に当たっては自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。

提供:モーニングスター社