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来週の東京外国為替市場見通し=米10月雇用統計に注目、年内利上げ観測再度強まるか

2015/10/30 18:37

予想レンジ:1ドル=119円50銭−121円50銭

 今週のドル・円は1ドル=120−121円台を中心としたレンジ圏相場となった。週初の10月26日は低調な米経済指標や米金利低下を背景に下落。27日も世界的な株安や米経済指標を受け上値の重い展開が続いた。28日のFOMC(米連邦公開市場委員会)結果発表は利上げこそ見送られたものの、声明文がタカ派的な内容となったことで年内利上げ観測が再浮上。ドル・円は反転し一時121円台を回復した。30日の日銀金融政策決定会合は追加緩和を行わず現状維持となり下落する場面は見られたが、一時的。

 来週の注目は11月6日の米10月雇用統計になる。10月FOMCは予想通り利上げは行わなかった。ただ、声明文は9月会合から追加された「最近の世界経済や金融の動向が(米国の)経済活動をいくらか抑制する恐れがあり、短期的にインフレ率にさらなる下押し圧力を及ぼす可能性がある」との文言を早くも削除。一方で、「次回会合で引き上げることが適切かどうか」を判断するという表現も加えられており、全体的にややタカ派的といえる内容となった。市場では再び年内利上げ観測が強まっており、雇用統計の結果は方向性に大きな影響を与えそうだ。リスク・センチメントという点では中国の製造業PMIにも注意が必要。

 おもな経済指標・イベントは米国が10月ISM製造業景況指数、10月ADP雇用統計、9月貿易収支、10月ISM非製造業景況指数、新規失業保険申請件数、10月雇用統計。その他は中国10月製造業PMI、中国10月財新メディア製造業PMI、南ア10月Naamsa自動車販売、RBA(豪州中央銀行)理事会、豪9月貿易収支、豪9月小売売上高、ニュージーランド7−9月期就業者数、ユーロ圏9月小売売上高、イングランド銀行(英中銀)金融政策委員会。日本は10月日銀金融政策決定会合・議事要旨。

(日付は現地時間)

◎関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、為替取引に当たっては自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。

提供:モーニングスター社