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<話題>アノマリー、「米大統領選前の株高」は不発―仏テロで民主党に暗雲も

2015/11/19 17:56

 16年11月の米大統領選挙に向け、民主党と共和党の候補者たちがしのぎを削っている。最有力視されるのは、民主党のヒラリー・クリントン氏だ。一時は私用メールアドレスを公務に使ったことで批判を浴びたが、ロイターとイプソスによる最新の世論調査では、支持率20%でトップとなっている。

 一方、同じく支持率20%で健闘しているのが共和党のドナルド・トランプ氏。過激な発言で「暴言王」の異名を持つが、自身が不動産や投資で一財をなしたこともあり、株式市場や金融業界には好意的だ。ただ、あまりにも突飛な言動が目立つことから、「誰も本気で大統領に適任とは思っていない」との厳しい声も聞かれる。

<アノマリーは不発気味>

 投資家の間では有名だが、「米大統領選の前年は株高になる」というアノマリー(理論的に説明のつかない動き)がある。理由は、現職の大統領が支持率対策で株高を演出するからだと言われるが、詳しいことはわかっていない。「前年」に当たる15年は、S&P500の騰落率が年初来(11月17日終値ベース)でマイナス0.41%と、ここまでアノマリーはほとんど不発に終わっている。残りの約1カ月間、年末にかけて株は高いという季節要因もあるが、どちらにしても苦戦の記憶が残る1年となりそうだ。

 77年以降の大統領在任中のS&P500の騰落率を見てみると、民主党政権下では平均プラス119%、共和党政権下では平均プラス43%と、民主党政権の方が株価は好調だった。次期大統領が民主党のクリントン氏となった場合は、過去のデータだけを考えれば、相場にとって好材料かもしれない。

<仏テロで民主党に暗雲も>

 11月13日にフランスで起きた同時多発テロの影響には注意が必要だ。これまで、民主党のオバマ大統領は難民や移民の受け入れに積極的だったが、今後はそうした方針を維持するのが難しくなる可能性があるからだ。オバマ大統領は、すでに不法移民500万人に市民権を与え、9月にはシリア難民を年間1万人受け入れる方針を打ち出している。受け入れた難民・移民のほとんどは将来の民主党支持者になると言われているが、テロの影響で受け入れ反対の論調が強まれば、そうした状況は実現しにくくなる。

提供:モーニングスター社