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債券・為替ニュース

来週の東京外国為替市場見通し=強い米12月雇用統計でも、ドル・円上昇見込みにくい

2016/01/08 18:43

 予想レンジ:1ドル=116円10銭−120円20銭

 前週のドル・円は大幅に下落した。週初4日は中国12月財新製造業PMI(購買担当者景気指数)が市場予想に反して悪化したほか、中国株が急落し売買停止となると、中国経済に対する懸念から世界的に株安が広がりドル・円も下げが加速、フシ目の1ドル=120円を大きく割り込んだ。5日は日中株価が下げ止まりドル・円にも一時買い戻しが入ったが、イランとサウジアラビアの断交でバーレーン、スーダンがサウジに追随すると伝えられると売り優勢に転じた。6日、中国人民銀行が人民元の基準値を元安方向に設定したことや北朝鮮による水爆実験を行ったことが嫌気され、円全面高に。7日、中国株が今年2度目の売買停止となるとリスクオフムードが一段と強まりドル・円は売りが加速、一時15年8月24日以来の安値水準となった。8日は東京時間に人民元基準値が元高方向に設定されると、ドル・円は切り返した。

 今週(11−15日)のドル・円相場は、8日に発表される米12月雇用統計の結果がカギを握りそうだ。非農業部門雇用者数の市場予想は前月比20万人増。FRB(米連邦準備制度理事会)が年4回の利上げペースを想定しているのに対し、現在の市場は年2回程度と鈍化ペースを織り込んでいるとされているが、非農業部門雇用者数が市場予想を上回れば、3月FOMC(米連邦公開市場委員会)での追加利上げ観測が強まり、ドル・円を押し上げる可能性がある。ただ、前哨戦とされる米12月ADP(オートマチック・データ・プロセッシング)雇用統計が強い結果だっただけに、市場予想を下回るようなら失望売りが広がりそうだ。足元は中国経済に対する懸念、中東情勢をめぐる混迷など投資家心理が悪化しているだけに、リスクオフの円買いが進みやすい点にも注意したい。

 おもな経済指標・イベントは、米国がオバマ大統領の一般教書演説、12月財政収支、ベージュブック(米地区連銀経済報告)、12月小売売上高、12月PPI(卸売物価指数)、1月NY連銀製造業景気指数、12月鉱工業生産、1月ミシガン大学消費者信頼感指数など。その他は英金融政策決定会合、日本は11月貿易収支、11月機械受注がある。

提供:モーニングスター社