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来週の東京外国為替市場見通し=米1月雇用統計が焦点、イエレンFRB議長の議会証言も

2016/02/05 18:37

ドル・円予想レンジ:1ドル=116円00銭−118円35銭

 前週のドル・円は大きく下落した。週初1日は、前週末の日銀のマイナス金利導入決定を受け一時円安基調が強まるも、この日発表された1月ISM(米サプライマネジメント協会)製造業景況指数が市場予想に届かずドルの重しに。2日、原油先物価格の下落を背景にドル・円は下落。3日は、米1月ISM非製造業景況指数が市場予想を下回ったほか、ニューヨーク連銀のダドリー総裁による今後の米追加利上げについての慎重な発言が伝わり、ドルは急落した。4日、新規失業保険申請件数の悪化や、米12月製造業受注が市場予想を下回り、1ドル=117円を割り込んだ。

 目先、焦点となるのが5日発表予定の米1月雇用統計。16年に入って以降、世界経済は減速感を強めており、足元の米経済指標も低調なものが目立つ。FRB(米連邦準備制度理事会)高官発言も材料視されFOMC(米連邦公開市場委員会)の次回3月会合での追加利上げ観測は後退しつつあり、仮に今回の雇用統計が悪化すれば、さらなる米長期金利低下、ドル・円の下押しへとつながりそう。市場では非農業部門雇用者数が前月比20万人増を割り込むとの予想もあり、警戒が必要だ。加えて、今週(8−12日)はイエレンFRB議長の議会証言が予定されており、雇用統計後の米金融政策への見方が注目される。

 米経済指標では米12月卸売在庫・売上、米1月財政収支、米1月小売売上高、米2月ミシガン大学消費者信頼感指数などが発表予定。また、オバマ大統領が17年度予算教書を議会提出する。新たな石油課税の導入を提案するとも伝わっており、原油先物価格の変動につながりドル・円を左右する可能性もある。米国外では、マイナス金利導入を決定した直近の日銀金融政策決定会合の「主な意見」が公表予定。なお、この週の中国は春節に当たり、中国を起因とする相場の波乱は抑えられそうだ。

 ドル・円は1月20日に付けた1ドル=115円88銭、過去には15年8月24日に付けた1ドル=116円09銭でいずれも切り返しており、下値の下限として意識される。上方向では、4日時点での25日移動平均線118円35銭が上値抵抗線となりそうだ。

提供:モーニングスター社