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来週の東京外国為替市場見通し=G20にらむ相場展開

2016/02/19 17:54

予想レンジ:1ドル=111円00銭−115円00銭

 前週のドル・円は小幅に上昇した。週初15日は、日本の10−12月期GDP(国内総生産)が2四半期ぶりのマイナス成長となったものの為替相場への影響は限定的で、日経平均株価が1000円超急騰するなか、ドル・円は上昇した。16日、サウジアラビアやロシアなど産油国4カ国による原油協調減産の合意の実効性に疑問が持たれたほか、米2月ニューヨーク連銀製造業景況指数が市場予想を下回り、ドル売りに。17日は、米1月PPI(生産者物価指数)、米1月鉱工業生産が市場予想を上回ったことに加え、原油先物価格が反発しリスク回避姿勢が後退した。ただ、1月26−27日開催分のFOMC(米連邦公開市場委員会)議事録で経済見通し下ブレへの警戒感が高まり、ドルの上値を抑えた。18日は、OECD(経済協力開発機構)が世界経済の成長率見通しを下方修正したことなどが相場の重しとなった。

 目先は、週末26−27日に中国・上海で開催予定のG20(20カ国・地域)財務相・中央銀行総裁会議をにらみながらの相場展開となりそうだ。G20では金融市場の安定化に向けた政策協調などが検討される見通しで、一定の期待感が相場を支えそう。半面、原油価格の動向や中国経済、新興国の資本規制など幅広いテーマが議論されるとみられ、思惑が為替相場を変動させる可能性もある。米国では、米12月ケース・シラー住宅価格指数、米2月消費者信頼感指数、米1月中古住宅販売、米1月新築住宅販売、米1月耐久財受注、米10−12月GDP改定値、米1月個人所得・消費支出などが発表予定。また、複数の米地区連銀総裁の講演が予定されている。この他、原油先物価格には一時下げ渋りも見られたものの、主要産油国による原油の生産据え置きに同調するかどうかを明言していないイランの動向などを含め、引き続き注視する必要がある。

 ドル・円は、2月11日の安値1ドル=110円97銭が意識される一方、16日に付けた1ドル=114円87銭近辺で一時もみ合いとなっており、心理的なフシとなる115円が抵抗ラインとなりそうだ。

提供:モーニングスター社