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来週の東京外為市場見通し=ドルの上値重い展開か、米追加利上げ観測後退

2016/03/18 18:05

 予想レンジ:1ドル=111円00銭−113円00銭

 今週のドル・円は下落した。週初14日はもみ合い。15日、日銀金融政策決定会合で金融政策が据え置かれ、市場の一部では追加金融緩和決定が見込まれていたことから円が買い戻された。また、米2月小売売上高の発表時に1月分が下方修正されたことも、ドル・円の重しとなった。一方、米3月ニューヨーク連銀製造業景況指数が市場予想を大幅に上回ったことで、その後はドル買い戻しの動きに。16日、FOMC(米連邦公開市場委員会)では利上げが見送られたほか、年内の利上げ見通しが下方修正され、ドル売りに傾いた。17日はドル安基調が継続。ただ、同日発表の米3月フィラデルフィア連銀景況指数が市場予想を大きく上回り、ドルを下支えした。

 直近のFOMCでは、足元の米経済については一定の底固さが指摘された一方で、世界経済の先行き不透明感を懸念。FOMC参加者による今後の政策金利(FFレート)の見通しを一覧で表したドット・チャートによれば、年内2回程度の利上げが示唆され、15年末時点での年内4回程度の利上げ予想が下方修正された格好だ。イエレンFRB(米連邦準備制度理事会)議長の会見を伴うFOMCは6月会合ということもあり、市場では当面の米追加利上げ観測が後退、ドルの上値は重くなりそう。目先、複数の米地区連銀総裁による講演が予定されており、米金融政策の見方に変化がないか注視したい。

 米経済指標では、米2月中古住宅販売件数、米2月新築住宅販売件数、米2月耐久財受注の他、米10−12月GDP(国内総生産)確報値の発表が控える。この他、日本では3月14−15日開催分の日銀金融政策決定会合の「主な意見」が公表予定。今後の日本の追加金融緩和に対する思惑を左右し、ドル・円相場の変動要因となる可能性がある。

 ドル・円はチャート上で、2月11日の110円97銭、2月24日の111円00銭でいずれも下げ渋っており、心理的なフシとなる110円が下値として意識される。一方、上値では、3月17日時点での5日移動平均線112円99銭近辺が抵抗線となりそうだ。

提供:モーニングスター社