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来週の東京外為市場見通し=イエレンFRB議長講演や米3月雇用統計控える

2016/03/25 17:59

 予想レンジ:1ドル=111円00銭−114円50銭

 今週のドル・円は上昇した。週初21日、複数のFRB(米連邦準備制度理事会)高官が4月開催FOMC(米連邦公開市場委員会)での追加利上げの可能性を示唆し、ドルが上昇。22日、ベルギーの首都ブリュッセルでのテロ発生を受け一時リスク回避の円買いに傾いた。ただ、この日も別のFRB高官による米追加利上げに前向きな発言があり、その後ドル切り返しの動きに。23日、FOMCで議決権を持つセントルイス連銀のブラード総裁が4月利上げの可能性を示唆し、ドルを支援。24日は、欧米諸国が翌日に聖金曜日(グッドフライデー)の祝日を控えていることもあり、もみ合った。

 市場では直近開催のFOMCを受け、米国の年内追加利上げ回数はこれまでの4回が2回へと引き下げられたとの見方が広がった。ただ、FRB高官発言を受け、4月26−27日開催のFOMCでの利上げの可能性にも関心が集まりつつある。3月29日に予定されるイエレンFRB議長の講演内容次第では、米金融政策への見方が大きく変化することになりそうだ。週末4月1日には米3月雇用統計の発表が控える。市場では非農業部門雇用者数で前月比20万人超の増加など堅調な数字が予想されており、好結果となれば早期の米追加利上げを補強する材料と見なされそうだ。

 米経済指標ではこのほか、米2月個人所得・消費支出、米1月ケース・シラー住宅価格指数、米3月消費者信頼感指数、米3月ADP(オートマチック・データ・プロセッシング)雇用統計、米3月シカゴ購買部協会景気指数、米3月ISM(サプライマネジメント協会)製造業景況指数など、重要指標が目白押し。このほか、原油先物価格の動向や、ベルギーのテロを背景とした英国のEU離脱懸念なども、ドルやユーロの変動要因となる。

 ドル・円は反発基調が強まり、チャート上では5日と25日の移動平均線のゴールデン・クロスを形成間近。直近でもみ合った114円台半ばのラインを上抜けられるかが焦点となる。一方、下値は2月11日の110円97銭、2月24日の111円00銭、そして3月17日の直近安値110円62銭でいずれも下げ渋っており、111円が下値として意識される。

提供:モーニングスター社