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来週の東京外為市場見通し=米4月雇用統計に注目、ドル・円は下値確認なるか

2016/05/06 16:02

 予想レンジ: 1ドル=105円50銭−109円10銭

 今週のドル・円は、週後半にかけて切り返した。週初2日は4月28日の日銀金融政策決定会合での追加金融緩和見送り、米財務省が29日の議会に提出した為替報告書などを受けた円買いが一服したものの、その後、4月ISM(米サプライマネジメント協会)製造業景況指数が市場予想を下回ると、米経済への先行き不透明感の強まりからドル売りが進行。ドル・円は3日にかけて105円台半ばまで下落した。ただ、一部のFRB(米連邦準備制度理事会)高官が6月利上げの可能性を示唆すると、ドルに買い戻しが入った。4日、米4月ISM非製造業景況指数が強い結果となり、ドル・円を支援。5日に安倍首相が足元の為替動向を懸念したことなどを背景に、週後半のドル・円は底固く推移している。

 目先は6日発表の米4月雇用統計が焦点となる。4日発表の米4月ADP(オートマチック・データ・プロセッシング)雇用統計が弱い内容だったことから、強気の市場予想とのギャップには注意したい。もっとも、4日のドル・円の動きを見る限り、弱い雇用統計となった場合でもドル売りは限定的となる可能性が高い。日本では、安倍晋三首相、麻生太郎財務相、黒田東彦日銀総裁らが相次ぎ円高懸念を表明していることも、ドル・円の支えとなりそうだ。その他の経済イベントでは、9日の3月14−15日開催分日銀金融政策決定会合議事録、12日の4月27−28日開催分日銀金融政策決定会合の「主な意見」、13日の米4月小売売上高、米5月ミシガン大学消費者信頼感指数(速報値)などの発表がある。

 ドル・円は3日に1ドル=105円半ばまで急落した。ただ、日銀が追加金融緩和を見送った28日高値から6%近くの急速な円高が進んだことに対する自律反発や、円高けん制発言を受け、ドル・円は戻り歩調にあり、下値を確認する展開を予想する。直近安値の105円半ばが下値めど、上値は25日移動平均線の109円前半と想定。

提供:モーニングスター社