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来週の東京外為市場見通し=日米経済指標がカギ

2016/05/13 18:33

 予想レンジ: 1ドル=107円00銭−111円90銭

 今週のドル・円は小幅に上昇した。週初9日は、日欧の株価上昇を背景にドル・円は上昇した。10日は麻生太郎財務相が、「為替介入の用意がある」と発言、ドル・円をサポート。12日は新規失業保険申請件数が市場予想を上回ったことから、ドル・円は下落する場面があった。

 ドル・円の推移は、日米の重要経済指標の結果がカギとなる。米国では17日に4月住宅着工、4月鉱工業生産、4月CPI(消費者物価指数)、20日に4月中古住宅販売件数が発表される。また、18日には4月26−27日開催分のFOMC(米連邦公開市場委員会)議事録が公表される。市場はFOMCメンバーが米経済に対しどのような見方をしているかに注目している。4月のFOMCでは追加利上げが見送られたものの、経済指標やFOMC議事録の内容次第では、米早期利上げ観測が強まる可能性がある。米大統領選挙の行方にも注意しておきたい。17日には、民主党の大統領選挙予備選がオレゴン州、ケンタッキー州で行われる。次期大統領候補としてクリントン氏の優位が伝わる中、一段と基盤を固める展開となるか確認したい。

 一方、日本では18日に16年1−3月期GDP(国内総生産)、19日に3月機械受注が発表される。1−3月GDPは2四半期ぶりのプラス成長となる見通しだが、市場予想を下回るようだと、日銀に対する追加金融緩和催促が再び強まることになりそうだ。日米の景気先行き、金融政策の違いが明確化すれば、ドル買い・円売りが出やすい相場になる。

 ドル・円は10日以降、25日移動平均線(12日時点で108円75銭近辺)を挟んで推移しており、転換期に差し掛かっている。同線を完全に上回れば下値支持線、逆に下回れば上値抵抗線として意識されやすい。上値めどは、直近高値の111円90銭近辺、下値めどは107円ちょうど。

提供:モーニングスター社