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来週の東京外為市場見通し=イエレン議長講演が焦点、伊勢志摩サミット開催

2016/05/20 18:22

 予想レンジ:1ドル=109円00銭−112円00銭

 今週のドル・円は上昇した。週初16日は、世界的な株高を背景にドルが買われた。17日、米4月CPI(消費者物価指数)や米4月住宅着工件数が市場予想を上回り、相場を支援したが、米株安が重しに。18日、堅調な日本の1−3月期GDP(国内総生産)が日銀の追加金融緩和観測後退につながり、円買いが進行。ただ、同日公表された4月26−27日開催分のFOMC(米連邦公開市場委員会)議事録が、6月利上げの可能性を示唆する内容だったことから、その後ドル・円は切り返した。米早期利上げ観測の高まりから19日にかけてドルの上昇が続き、一時1ドル=110円台を回復。ニューヨーク連銀のダドリー総裁のタカ派的発言も、ドルの押し上げ要因となった。

 FOMC議事録や複数のFRB(米連邦準備制度理事会)高官の発言を受け、ここにきて6月14−15日開催予定の次回FOMCでの利上げ観測が強まっている。直近では米4月小売売上高が大幅な伸びを示し、4−6月期の米経済の改善期待が早期の米追加利上げを後押しする機運も高まってきた。目先、イエレンFRB議長の講演をはじめ複数の米地区連銀総裁による講演が予定されており、発言に注目が集まる。米経済指標では米4月新築住宅販売、米4月耐久財受注、米1−3月期GDP改定値などが発表予定。

 経済イベントでは、20−21日に仙台市でG7(先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議)が開催中。米財務省は4月末提出の半期為替報告書で日本など5カ国・地域を「監視リスト」に加えており、米国から通貨安競争回避に向けた、けん制発言が飛び出さないか注視する必要がある。また、26−27日には主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)が開催予定。財政出動に向けた各国協調や租税回避問題などが話し合われる見通しだが、財政規律を重んじるドイツなどとの協調が難航し、相場へのインパクトは限られる可能性がある。

 ドル・円は、チャート上では5日・25日移動平均線がゴールデン・クロスを形成、先高感が強まっている。5月19日時点での25日移動平均線108.91円を基準にフシ目となる109円を下限とする一方、4月高値111.88円(4月22日)奪回を視野に入れた相場展開が続くと見込み、112円を上限とする。

提供:モーニングスター社