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来週の東京外為市場見通し=米5月雇用統計、イエレンFRB議長講演に注目

2016/06/03 18:05

 予想レンジ:1ドル=108円20銭−111円50銭

 今週のドル・円は週半ばから下落した。5月30日は安倍晋三首相が週内に消費税率引き上げ延期を表明すると伝わり日経平均株価が上昇し、円売り先行。31日、米5月消費者信頼感指数が市場予想を下回り、米株安となるとドル・円は軟化した。安倍首相が6月1日、消費税率引き上げの2年半延期を発表したが、補正予算について言及されなかったことが嫌気され、ドル・円は3日ぶりに1ドル=110円を割り込んだ。2日は日経平均株価の大幅安を受けリスクオフの円買い優勢。日銀審議委員がマイナス金利に否定的な見解を示したこともドル・円を押し下げた。その後、ECB(欧州中央銀行)理事会で金融政策の現状維持を決定すると、ユーロ・円が下落、ドル・円を下押しした。3日東京時間の序盤は米5月雇用統計の発表を控え、小動きとなっている。

 目先の注目は、3日の米5月雇用統計と、6日のイエレンFRB(米連邦準備制度理事会)議長講演となる。米5月雇用統計が強い結果となれば、ドル・円は買いで反応しそうだが、14−15日のFOMC(米連邦公開市場委員会)での追加利上げを市場が決定づけるか否かはイエレン議長の講演内容次第だろう。同議長は5月27日の講演でタカ派的な見解を示し、市場も早期利上げを織り込んでいるが、英国のEU(欧州連合)離脱の是非を問う国民投票を23日に控え、リスク資産のボラティリティ(変動率)が高まる恐れもあることから、6月利上げ見送りを示唆する可能性も残る。同議長は21日に米上院、22日に米下院で議会証言がある。米6月雇用統計の結果を見定められる7月26−27日のFOMCで追加利上げに踏み切るとの見方も根強い。

 ドル・円は米利上げ観測の強まりや日本の消費税率引き上げ延長報道などを材料に一時1ドル=111円半ばまで上昇したが、足元では円買い優勢の展開となっている。下値めどは5月12日安値近辺の108円20銭、上値は5月30日高値近辺の111円50銭。

提供:モーニングスター社