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来週の東京外為市場見通し=FOMC、日銀金融政策決定会合が開催

2016/06/10 18:07

 予想レンジ:1ドル=105円50銭−110円00銭

 今週のドル・円は1ドル=107円を挟んでもみ合い。週初6日は弱い米5月雇用統計を受けたドル安の流れを引き継いで始まったが、菅義偉官房長官などの為替相場を注視しているとの発言が下支えとなり、ドル・円は当面の下値のめどと意識される5月3日の安値1ドル=105円50銭を死守。イエレンFRB(米連邦準備制度理事会)議長が米5月雇用統計について単月のデータを過度に重視すべきではないとし、米景気に対し明るい見方を示したこともありドル・円は上昇した。8日は英国のEU(欧州連合)離脱懸念がくすぶるなか、リスクオフからドル・円は軟化。9日もドル売りの流れは続いたが、資源国通貨が売られるなか、ドル・円は底固く推移した。

 注目は14−15日に開催されるFOMC(米連邦公開市場委員会)、15−16日開催の日銀金融政策決定会合。弱い米5月雇用統計を受け、6月会合での利上げ観測が一気に後退しており、FOMC後の声明を受けた今後の利上げペースを占う動きにドル・円は左右されそう。仮に利上げが行われた場合は、サプライズとなる。こうしたなか、米国では米5月小売売上高、米5月住宅着工件数など重要経済指標が相次いで発表され、結果は市場の米利上げ観測に大きく影響しそうだ。日銀の金融政策決定会合では、EU離脱の是非を問う英国の国民投票や参議院選挙を控えており動きにくいとの見方が大勢を占めるが、一部では追加緩和観測が根強く、結果には注視したい。

 一方、中国では12日に5月鉱工業生産、5月小売売上高、5月都市部固定資産投資が発表される。8日に発表の中国5月貿易収支で、輸入は前年同月比0.4%減と市場予想に比べ減少幅が少なかっただけに、中国経済安定化への期待がさらに高まる内容となるかどうかを見極めたい。

 ドル・円は、FOMCや日銀金融政策決定会合に加え、米中の重要経済指標発表が多く控えていることから動意の大きい展開も想定され、レンジは広めにとっておいた方がよさそうだ。下値は5月3日に付けた安値105円50銭近辺を割り込むと、14年前半にもみ合った100円台前半も視野に入ってくる。一方、上値めどは25日移動平均線を上回る110円ちょうど。

提供:モーニングスター社