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来週の東京外為市場見通し=英国のEU離脱決定、米利上げ時期一段と遠のく

2016/06/24 18:41

 予想レンジ:1ドル=99円00銭−105円00銭

 今週のドル・円は上昇した。週初20日は、英国のEU(欧州連合)残留・離脱を問う国民投票に関する前週末公表の英世論調査で、残留支持が離脱支持を上回ったと伝わりリスクオンの円売りが出たものの、同様にドルも売られドル・円は伸び悩んだ。21日、イエレンFRB(米連邦準備制度理事会)議長の半期の議会証言に目新しさはなく、市場では特段材料視されなかったが、米金利上昇を背景にドル買いに。22日は英国での国民投票を翌日に控え、方向感を欠く展開。23日の国民投票当日、最新の世論調査で残留支持がリードと伝わると、ドル・円は1ドル=106円台まで急伸した。

 24日の開票で、残留派優勢との大方の事前予想を覆し、英国のEU離脱が決定。開票中にもリスクオフの円高が加速し、ドル・円は一時2年7カ月ぶりとなる100円割れを記録した。離脱決定を背景にポンドがドル、ユーロ、そして円に対しても急落。ユーロは対ドルで急落している。今後、英国が正式にEU離脱へと至るには長い交渉期間を要すると思われるが、英国のみならずEU圏全体の経済に与える影響、EU離脱の他国への連鎖、EU残留支持派が多いスコットランドの独立運動再燃など、多くの火種がくすぶり続けることになる。目先は、28−29日に開催されるEU首脳会議での加盟国首脳の反応に注目が集まる。

 為替相場はビッグイベントをひとまず通過し、徐々に米国の金融政策に目を向ける流れに戻りそう。ただ、直近FOMC(米連邦公開市場委員会)で参加者が政策金利見通しを引き下げたうえ、今回の英国EU離脱問題が、さらに米国の追加利上げ決定時期を遠のかせる可能性もある。米経済指標では米1−3月期GDP(国内総生産)確報値、米4月ケース・シラー住宅価格指数、米6月消費者信頼感指数、米5月個人所得・消費支出、米6月シカゴ購買部協会景気指数、米6月ISM(サプライマネジメント協会)製造業景況指数などが発表予定。米国外では日銀短観の発表も予定されるが、2期連続悪化を予想する民間予測もあり、こちらも円買いにつながる要因として意識する必要がある。

 ドル・円はチャート上で、5日移動平均線が105円付近にあり、上値は105円、下方向では、24日の東京時間に一度1ドル=100円を割り込んでいることから、99円とする。

提供:モーニングスター社