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来週の東京外為市場見通し=米6月雇用統計通過後の米中経済指標、英金融政策に注意

2016/07/08 18:21

 予想レンジ:1ドル=99円50銭−101円50銭

 今週のドル・円は下落した。週初4日は、米独立記念日で休場となるなか、小動きに終始。5日は英国のEU(欧州連合)離脱決定(Brexit)を受け解約が相次いだ英不動産ファンドが一時取引停止に陥り、ポンド安が進むとともに円が対主要通貨で全面高となった。6日、アジア・欧州株安を背景にドル・円は一時1ドル=100円に迫る水準まで下押ししたが、6月ISM(米サプライマネジメント協会)非製造業景況指数の強い結果や6月FOMC(米連邦公開市場委員会)議事録で利上げ慎重姿勢が示されると米国株が上昇し、下げ幅を縮めた。

 7日、米格付け大手の豪格付け見通し引き下げを受け豪ドル・円が売られる動きにツレ安。その後は欧州株高、強い米6月ADP(オートマチック・データ・プロセッシング)雇用統計、原油安などを材料にもみ合った。8日の東京時間は財務省高官の発言を受け一時ドル買い・円売りが出たが、米6月雇用統計を目前に落ち着いた動きとなっている。

 目先の注目は、8日発表の米6月雇用統計となる。5月雇用統計は米通信大手のストの影響により悪化したとされており、6月の非農業部門雇用者数は前月比18万人増(5月は同0.38万人増)と大幅改善するとの見方が大勢だ。ただ、足元はBrexitによるリスク回避志向がくすぶっており、米6月雇用統計が強い結果となっても早期利上げ観測が強まる可能性は低い。弱い結果であれば米経済減速が意識され、ドル・円は100円割れの場面も想定される。

 来週の米経済イベントでは、地区連銀経済報告(ベージュブック)、6月PPI(生産者物価指数)、6月小売売上高、6月鉱工業生産などが発表される予定。一方、BOE(英国中央銀行)が14日の金融政策委員会で金融緩和を決定する可能性が高い。ポンド安が進みやすくなるが、英経済立て直しが好感されればBrexitリスクが和らぐ可能性がある。また、中国では6月貿易統計、4−6月期GDP(国内総生産)、6月鉱工業生産、6月小売売上高など重要経済指標が相次ぐので注目したい。

 ドル・円の下値めどは1ドル=99円50銭とするが、100円割れの場面では買い戻しも強まりそうだ。上値めどは7日終値時点の5日移動平均線近辺の101円50銭。

提供:モーニングスター社