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来週の東京外為市場見通し=日本の4−6月期GDPやFOMC議事録に注目

2016/08/12 18:15

 予想レンジ:1ドル=100円00銭−103円70銭

 今週のドル・円は往って来いの展開。週初8日は、5日発表の米7月雇用統計の強い結果を受けドル買い・円売りが先行。その後は欧米株高・米金利上昇がドル・円をサポートした。9日は米金利低下がドル・円を押し下げ。10日は休前日の薄商いの中、日経平均株価の売り先行につれドル売り・円買いが加速、その後は米株安が重なりドル・円一段安に。11日、東京市場は休日で小動きに終始したが、米国市場で株式主要3指数がともに史上最高値を更新したほか、金利高・原油高が進みドル・円は切り返した。12日の東京市場序盤は1ドル=102円を挟み、もみ合った。

 来週は15日に日本の4−6月期GDP(国内総生産)速報値が発表される。前1−3月期は前期比年率で1.9%増となったが、個人消費が堅調だった一方、設備投資が振るわなかった。4−6月期GDPの市場予想は同0.7%増と弱含みだが、設備投資がプラス成長に転じればドル・円の支援する可能性がある。一方、米国では17日公表の7月26−27日開催分FOMC(米連邦公開市場委員会)議事録に注目。声明文は米景気の先行きを楽観視するものだったが、タカ派的な意見が議事録から確認されれば、ドル買いで反応する可能性はある。ただ、イエレンFRB(米連邦準備制度理事会)議長の講演が26日に控えていることもあり、利上げ観測が急速に高まる展開は想定しにくい。なお、FRB高官では、ロックハート・アトランタ連銀総裁、ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁の講演が予定されている。

 この他、米経済指標では、8月ニューヨーク連銀製造業景気指数、7月住宅着工件数、7月住宅建設許可件数、7月CPI(消費者物価指数)、7月鉱工業生産などの発表が相次ぐ。さらに、18日には7月21日開催分ECB(欧州中央銀行)理事会議事録が公表される。英国のEU(欧州連合)離脱が欧州経済に与える影響についてどのような見解が示されたのか注目したい。

 足元のドル・円は、1ドル=100台まで下押しする場面では一定の買戻しが入っており、下値めどはフシの1ドル=100円00銭とする。上値めどは11日時点の25日移動平均近辺の103円70銭。

提供:モーニングスター社