youtube fund_beginer fund_search fund_look

来週の東京外国為替市場見通し=中国元の動向に注意、SDR構成通貨組み入れ開始

2016/09/30 18:13

 予想レンジ:1ドル=100円00銭−104円30銭

 今週のドル・円は週後半にかけて上昇した。週初26日のドル・円は下落。独メルケル首相がドイツ銀行への公的支援を否定したことからリスクオフとなり、ドル売り・円買いが優勢となった。27日は米大統領候補である民主党のヒラリー・クリントン候補と共和党のドナルド・トランプ候補による第1回テレビ討論会が行われ、ヒラリー氏が優位に論戦を進めたとの見方が広がった。日経平均株価の下落幅が縮小するなか、ドル・円は切り返す場面があった。28日は、OPEC(石油輸出国機構)がアルジェリアで開いた非公式会合で減産に合意したと伝わると原油先物価格が上昇、ドル高・円安が進んだ。同日発表の米4−6月期GDP(国内総生産)確報値が改定値から上方修正され、ドル買い・円売りに傾いた。

 中国の人民元が1日からIMF(国際通貨基金)のSDR(特別引き出し権)の構成通貨に組み入れられる。SDRの構成通貨への採用により公的機関や海外機関投資家が元の保有を増やすとみられており、元の需要が高まる可能性がある。一方で、中国当局の介入によって下支えされている元は、実態よりも割高との見方もあることから、流動性が高まったところで人民元に売り圧力が掛かることも予想される。中国元の動向には注意が必要だ。

 7日には米9月雇用統計が発表される。市場は非農業部門雇用者数が前月から拡大するとみており、強い結果が想定されている。9月FOMC(米連邦公開市場委員会)で追加利上げが見送られたことで、次の利上げ時期は米大統領選終了後の12月と見られていることから、雇用統計の結果が強かった場合でも、すぐに追加利上げ観測が高まる可能性は低い。ただ、11月利上げの可能性もゼロではないことから、米利上げ時期をめぐる動きには注意したい。その他米経済指標では、9月ISM(米サプライマネジメント協会)製造業景況指数、9月ADP(オートマチック・データ・プロセッシング)雇用統計、9月ISM非製造業景況指数などが発表される。

 ドル・円は目先の上値抵抗となっている25日移動平均線の101円95銭(9月29日時点)を突破できるかが焦点。この水準を上回れば9月2日の高値104円30銭近辺まで上昇余地が広がる。下値のめどは100円ちょうど。

提供:モーニングスター社