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来週の東京外国為替市場見通し=米年内利上げ観測、大統領選大勢判明で、ドルに買い安心感広がるか

2016/10/21 18:20

 予想レンジ:1ドル=102円80銭−107円60銭

 今週のドル・円相場は週後半に持ち直した。週初17日、米10月ニューヨーク連銀製造業景気指数が市場予想を下回り、米金利低下を伴いドル売り優勢。18日は世界的な株高などリスクオンムードがドル・円を支援したが、米9月CPI(消費者物価指数)コア指数が市場予想を下回ると、ドル売り・円買いに傾いた。

 19日、WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)原油先物が1年3カ月ぶりの高値を付けたことを背景に資源国通貨買い・先進国通貨売りの流れとなり、ドル・円は弱含みに。20日は日経平均株価が約半年ぶりの高値を付けリスク選好姿勢が強まり、ドル・円は反転。欧米時間になり金融政策据え置きを決めたECB(欧州中央銀行)理事会後、ドラギECB総裁が会見で量的緩和のテーパリング(段階的縮小)を否定しユーロ・ドルが下落したことや、米大統領候補のテレビ討論会で共和党・トランプ氏の敗色濃厚との見方が広がったことがドル・円の上昇を促した。

 来週はドルが買われやすい地合いになるとみられる。足元の状況は、根強い米年内利上げ観測、トランプ大統領誕生の可能性が減少するなど、ドル買いが入りやすい。一方、ドラギECB総裁が量的緩和延長については12月理事会で議論したい意向を示したが、同時にテーパリングを否定したことから追加緩和期待が強まっておりユーロ売りに振れやすくなっている。英国ではハードブレグジット(強硬なEUからの離脱)懸念がくすぶりポンド売り圧力が強まるなど、外部環境もドル買いにつながりやすい状況にある。

 米重要経済指標では10月消費者信頼感指数、9月新築住宅販売件数、9月耐久財受注、7−9月期GDP(国内総生産)速報値などの発表が相次ぐ。注目は7−9月期GDP。同期は労働市場の緩やかな改善が続いたことなどもあり前四半期を上回る伸び率になるとの見方が大勢だ。この他、複数のFRB(米連邦準備制度理事会)高官の講演、アップル(AAPL)をはじめとする米主要企業決算の動向などにも注意したい。

 ドル・円の下値めどは10日安値近辺の1ドル=102円80銭、上値めどは20日時点の200日移動平均線近辺の107円60銭とする。

提供:モーニングスター社