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来週の東京外国為替市場見通し=FOMC通過後のドル高基調継続か、短期的な調整には注意

2016/12/16 18:19

 予想レンジ:1ドル=116円00銭−121円70銭

 今週のドル・円は上昇した。週初12日は、現地10日にOPEC(石油輸出国機構)とロシアなど非加盟国の主要産油国が15年ぶりに協調減産で合意し、原油先物価格が上昇する動きに米長期金利も一時連動、ドル・円は上昇する場面があった。ただ、週央のFOMC(米連邦公開市場委員会)をにらみ様子見ムードが強まると、その後はもみ合いに終始。

 14日、FOMCは15年12月以来、約1年ぶりに政策金利の引き上げを決定した。市場予想通り政策金利であるFFレートの誘導目標を0.25ポイント引き上げ、0.50−0.75%とした。米労働市場や物価の動向を踏まえたもので、全会一致の決定だった。利上げ自体は事前に織り込まれていたが、政策金利見通しから予測される17年の利上げ回数が前回の年2回から年3回へと増加し、米長期金利が急伸。利上げペースが想定より速まるとの見方からドル高基調が強まり、15日にかけて16年2月以来となる1ドル=118円台まで上昇した。

 FOMC参加者の政策金利見通しによれば17年は通年で3回程度の利上げが実施される見込みとなり、当面のドルをサポートしそう。イエレンFRB(米連邦準備制度理事会)議長はトランプ次期米政権の拡張的な財政政策について、不透明な要素が多く米景気への影響を見極めるスタンスで、政策金利予測には変更余地が残りそうだ。ハイペースでの上昇が続いたドル・円相場は目先、クリスマスシーズンを前に市場参加者が細り調整的な動きが強まる可能性はあるものの、ただ、17年1月予定のトランプ政権発足や、17年最初の次回FOMC(1月31日−2月1日)まで、金融政策の基本的なシナリオに変化はないと見る。

 ハイペースでの上昇が続いたドル・円相場は目先、クリスマスシーズンを前に市場参加者が細り、調整的な動きが強まる可能性もある点には注意。今後、発表が予定される米11月中古住宅販売件数、米7−9月GDP(国内総生産)確報値、米11月耐久財受注、米11月個人所得・消費支出、米11月新築住宅販売件数などの経済指標を確認したい。また、米国外では日銀金融政策決定会合が開催予定。金融政策に大きな変更が加えられるとは考えにくいが、米長期金利上昇に対し日本の長期金利を抑制する姿勢が示されれば、日米金利差の拡大が意識されドル高・円安を支援する可能性もある。

 ドル・円はチャート上で、年初来高値1ドル=121.68円(1月29日)を視界に捉えた展開。下値は15日時点での5日移動平均線近辺の116円に設定する。

提供:モーニングスター社