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来週の東京外国為替市場見通し=米12月雇用統計に注目

2017/01/06 18:05

 予想レンジ:1ドル=114円00銭−118円60銭

 2−5日のドル・円相場は前週末から下落した。3日は12月ISM(米サプライマネジメント協会)製造業景況指数が市場予想を上回るなか、米10年債利回りは一時2.5%を突破し、ドル・円は1ドル=118円60銭まで上昇。4日は公表された12月のFOMC(米連邦公開市場委員会)議事録で、財政政策により成長には上ブレの可能性がある一方、ドル高がインフレを抑制する公算があるとの見方が示され、米10年債利回りは2.4%台で乱高下。ドル・円ももみ合った。5日は米12月ADP(オートマチック・データ・プロセッシング)雇用統計で民間部門雇用者の増加数が市場予想を下回り、米10年債が2.3%台半ばまで低下。ドル・円は1ドル=115円台前半まで下落した。

 目先、米国では12月雇用統計が注目される。必ずしもADP雇用統計と傾向が一致するとは限らないが、市場予想を下回るとドル・円の下げ圧力となりそう。また、米11月貿易収支も注目が怠れない。

 9−13日の週は、米国において12月輸入物価、12月PPI(生産者物価指数)、12月小売売上高、1月ミシガン大学消費者信頼感指数(速報値)など重要経済指標の発表に加え、トランプ次期大統領の会見やイエレンFRB(米連邦準備制度理事会)議長など複数のFRB高官の講演など控えるため注意したい。

 ドル・円相場はトランプラリーが始まって以来、上回り続けていた25日移動平均線を、5日に2カ月ぶりに割り込んだこともあり、調整色が強まっている。一方で、米景気拡大や利上げ期待が下支えとなりそうだ。上値めどは1月3日に付けた高値118円60銭近辺、下値は114円ちょうどとしたい。

提供:モーニングスター社