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来週の東京外国為替市場見通し=米3月雇用統計、米中首脳会談に注目

2017/04/07 18:22

 予想レンジ:1ドル=110円00銭−115円00銭

 3−6日のドル・円は軟調に推移した。週初3日は米長期金利が低下するなか、ドル売りが優勢だった。ロシアの地下鉄で爆発と伝わると、リスクオフの円買いが優勢となった。4日発表の米2月貿易収支が良好な結果だったことから、ドル・円は切り返す場面もあった。5日発表の強い米3月ADP(オートマチック・データ・プロセッシング)雇用統計の結果を受けてドル・円は上昇する場面があったものの、米3月非製造業ISM(サプライマネジメント協会)製造業景況指数の悪化を受け、ドル売り・円買いに傾いた。6日には米軍がシリアに空爆を開始したと発表、中東情勢の悪化を嫌気し、ドル・円の上値を抑えた。

 6日に米3月雇用統計が発表される。ADP雇用統計は16年11月の算出方法の変更以来、先行指標としての正確性が高まっており、強い3月ADP雇用統計の結果から米3月雇用統計の非農業部門雇用者数が市場予想を上回る可能性がある。米雇用市場の堅調さが確認されれば、ドルの支えとなりそうだ。

 また、6−7日の日程で米中首脳会談が行われる。中国は米国の最大の貿易赤字国であることから、トランプ米大統領がどのようなスタンスで中国の習近平国家主席との会談に臨むかに注目。また、北朝鮮の核・ミサイル問題の措置についても話し合われる見通しで、会談の内容は次第では市場に影響を与えそうだ。

 10日の週は、米3月生産物価、米3月CPI(消費者物価指数)、中国3月CPI、中国3月生産者物価、中国3月貿易収支などの重要経済指標が発表される。その他、14日には米国で為替政策報告書が発表される。トランプ政権が現在のドルの水準に対するスタンスや、中国の為替政策に対する見方などに注意したい。

 ドル・円は25日移動平均線の112円半ば、13週線の113円近辺と上値の抵抗は多いものの、この水準を突破すれば上値余地が広がりそうだ。一方、下値では110円に近付くと買い意欲が増す。

提供:モーニングスター社