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来週の東京外国為替市場見通し=仏大統領選控え、反EUへの警戒感強まるか

2017/04/14 18:12

 予想レンジ: 1ドル=108円00銭−111円70銭

 10−13日のドル・円は下落した。週初10日は中国軍が北朝鮮国境付近に派遣されたと伝わり、リスク回避の円買い優勢。11日、トランプ米大統領が北朝鮮問題をめぐり、米単独の軍事行動も辞さない考えを示唆しつつ中国のさらなる関与を求めたことから、有事リスクが一段と意識され、ドル・円は1ドル=110円を割り込んだ。12日は小動きだったが、米国時間に米経済紙のインタビューでトランプ米大統領がドル高に強い懸念を示すと、ドル・円は13日にかけて一段と値を下げた。その後、買い戻しが入る場面もあったが、米軍がアフガニスタンにある過激派組織「イスラム国」(IS)の施設を爆撃したと伝わり、上値の重い展開となった。

 週明けのドル・円は引き続き、上値の重さが意識されそうだ。米財務省が議会へ提出する半期為替報告書は当初15日提出期限だったが、月内まで延期される公算が大きい。週明けを待たずに提出される可能性もあるが、中国を為替操作認定国としないことで中国に北朝鮮への圧力を強めるよう仕向けた米外交政策は織り込まれており、為替報告書自体の波乱要素は少ないだろう。18日の日米経済対話も初回は為替政策の具体論には踏み込まないとみられる。ただ、23日に第1回仏大統領選が控えており、反EU(欧州連合)の極右政党党首マリーヌ・ルペン氏が5月7日の決選に進むことが確実視されるなかで、リスクオンムードへの転換は期待しにくい状況が続きそうだ。

 この他、米経済指標は、4月NY連銀製造業景気指数、3月住宅着工件数、3月鉱工業生産、3月中古住宅販売件数など。好結果は6月米追加利上げ確度を高めることになるので、注目したい。中国では17日に1−3月GDP(国内総生産)をはじめ重要経済指標が集中する。

 ドル・円は3月半ばから下落局面が続いている。13日の200日移動平均線108円74銭が一旦は下値抵抗線として意識されるものの、リスクオフの動きが強まればこの水準を割り込む可能性もある。一方、上値のめどは25日移動平均線近辺の111円70銭とする。

提供:モーニングスター社