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債券・為替ニュース



来週の東京外国為替市場見通し=米重要経済指標目白押し、ユーロの動向も注視

2017/06/30 17:20

 予想レンジ:1ドル=111円00銭−114円50銭

 6月26−29日の週のドル・円は上昇した。週初26日はドラギECB(欧州中央銀行)総裁が大規模緩和策の妥当性を強調する発言をしたことがユーロ売り・ドル買いを招き、ドルは対円でも堅調に推移。27日はドラギ総裁が「デフレ圧力はリフレに変わった」と発言したことがタカ派的と捉えられてユーロが買われ、円売りが対ドルにも波及した。28日は「ドラギ総裁の発言を誤認している」とのECB関係者の発言が報じられたものの市場の反応は鈍かった。29日はダウ工業株30種平均が急落したため次第にドル売りが優勢となったが、ドル・円の下値は限定的だった。

 7月3−7日は重要な米経済指標が目白押し。6月ISM製造業景況感指数(3日)、6月13−14日開催分のFOMC(米連邦公開市場委員会)議事要旨(5日)、6月ADP(オートマチック・データ・プロセッシング)雇用統計(6日)、6月雇用統計(7日)等が発表される。米先物取引大手CMEグループの「FED WATCH」を見る限り、FOMCは11月の会合まで政策金利を据え置くとの見方が大勢を占める。足元の米経済指標は弱いものが目立っており、雇用統計などがさえない結果となって年内の追加利上げも見送られるとの見方が広がればドル・円は調整色を強めるだろう。また、ユーロの動向も注視しておきたい。ユーロ圏では5月失業率(3日)、5月小売売上高(5日)などが発表される。米早期追加利上げ観測が後退する一方で、ECBによる緩和縮小観測が高まるようだとユーロ買い・ドル売りの勢いが強まり、ドル・円の上値も圧迫しそうだ。

 ドル・円は週足チャートで26週移動平均線(112円30銭近辺)が上値抵抗線。5月半ばにも試したが、その時はトランプ米大統領の「ロシアゲート」疑惑を嫌気したドル売りに押されている。同疑惑は解消されていないうえ、トランプ米大統領は新たなトラブルを起こすなど「トランプ・リスク」は日を重ねるごとに高まっており、ドルの重しとなる。下値は13週線(111円15銭近辺)や週足一目均衡表の「雲」(上限は110円90銭近辺)などがあるが、ここを割り込むと110円割れの可能性が高まる。

提供:モーニングスター社