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国内市況ニュース



日経平均は30円高と小幅続伸、円弱みなど支え、売買代金は2兆円割れ=28日後場

2018-05-28 15:18:00.0

 28日の日経平均株価は前週末比30円30銭高の2万2481円09銭と小幅続伸。朝方は、買いが先行した。中止となっていた米朝首脳会談の開催に向け両国代表団の準備協議が明らかにされ、北朝鮮リスクが緩和された。ドル安・円高や時間外取引での米株価指数先物高も後押しし、一時2万2547円67銭(前週末比96円88銭高)まで上昇する場面があった。一巡後は利益確定売りに押され、いったん下げに転じ、その後は総じて前週末終値を挟んでもみ合い商状が続いた。大引けにかけては、円弱含みを支えに強含んだが、戻りは鈍かった。28日の米国株式市場が休場することもあり、全般は様子見気分となった。

 東証1部の売買代金は1兆8136兆億円と4月2日(1兆6740億円)以来の2兆円割れで、出来高は10億6400万株と同日(9億5673億円)以来の低水準。騰落銘柄数は値上がり870銘柄、値下がり1107銘柄、変わらず106銘柄。

 市場からは「米朝会談の調整のため協議が行われているが、会談が実現し一件落着となるまでは安心とはいえない。外需よりも内需に目が向きやすい状況では上値が重く、25日移動平均線(2万2541円)で頭を抑えられている。ただ、26週線(2万2368円)を維持しており、これがサポートになるかが注目される」(準大手証券)との声が聞かれた。

 業種別では、JAL<9201>、ANA<9202>などの空運株が上昇。日本紙<3863>、王子HD<3861>などのパルプ紙株や、三菱地所<8802>、三井不<8801>などの不動産株も高い。関西電<9503>、大ガス<9532>などの電気ガス株も買われた。

 半面、JXTG<5020>、昭シェル<5002>などの石油石炭製品株や、国際帝石<1605>、石油資源<1662>などの鉱業株が軟調。郵船<9101>、川崎汽<9107>などの海運株も売られた。

 個別では、イワキ<8095>、ブレインP<3655>、ソラスト<6197>、ダイセキS<1712>などの上げが目立った。半面、清水銀<8364>、三谷産業<8285>、EMシステム<4820>、石川製<6208>などの下げが目立った。なお、東証業種別株価指数は全33業種中、18業種が下落した。

提供:モーニングスター社

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