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<新興国eye>前週のインド株、米空爆による原油高を嫌気し続落=BRICs市況

2020/01/06 10:38

 前週(19年12月30日−20年1月3日)のインド株式市場で、代表的株価指数SENSEX指数の3日終値は前日比0.39%安の4万1464.61、週間ベースでは12月27日終値比0.27%安となり、続落した。

 週明け12月30日の指数は小反落して始まり、31日も値を下げ、続落した。自動車大手タタ・モーターズが好調な10−12月期決算を受け急騰したほか、携帯大手のバーティ・エアテルの料金値上げが好感され、同業大手ボーダフォン・アイデアも値を上げたが、年末を控えて薄商いとなり、レンジ相場となった。その後は19年最後の取引で利益確定売りが広がった。

 新年初取引となった1月1日は3日ぶりに反発し、2日も値を上げ続伸。安値拾いや値ごろ感による買い戻しが活発化し、国営送電大手パワー・グリッドや電力大手NTPC、エンジニアリング大手ラーセン・アンド・トゥブロ、自動車大手マヒンドラ・アンド・マヒンドラ(M&M)などが急騰し上げを主導した。その後は、トランプ米大統領が米中通商協議の第1段階合意の調印式を1月15日に行うと表明したことや中国人民銀行(中銀)の預金準備率の引き下げによる景気支援が好感され、買い優勢となった。

週末3日は3日ぶりに急反落した。 米空爆でイランが支援するイラン革命防衛隊コッズ部隊の司令官らが殺害されたことを受け、米・イラン緊張増大による原油急騰が嫌気された。

 今週(6−10日)のインド市場は、米中通商協議や世界景気減速、中東、特にイラン情勢などの地政学リスク、追加景気刺激策、原油価格の動向、英・EU(欧州連合)離脱協議の第2段階交渉、主要企業の決算関連ニュースなどが注目される。主な経済指標の発表の予定は6日の19年12月日経製造業PMI(購買担当者景気指数)や10日の19年11月鉱工業生産など。

<関連銘柄>
 上場インド<1549>、インドNIF<1678>、インドブル<2046>、
 インドベア<2047>、iSエマジン<1582>
提供:モーニングスター社