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トップメッセージ

代表取締役社長 早川 博己
「高成長への基盤づくり」着々

株式会社ビック東海[2306 ジャスダック]
代表取締役社長
早川 博己

 通信・放送・情報分野を網羅する総合情報通信企業のビック東海(2306)が1月29日、今3月期第3四半期累計(昨年4−12月)決算を発表。高成長の基盤づくりに力点を置く中期経営計画の最終年度として連結経常利益で前期比11%増の47億円を目指す中、順調に進んでいる。早川博己社長に経営戦略を聞いた。

――第3四半期まで好調だ。

 早川社長 「関東地盤のISP(インターネット接続事業者)としてのFTTH(光ファイバー伝送による高速通信)の顧客獲得が想定を上回っていることが主因だ。大手家電量販店との連携が奏功し、特にエコポイント制度導入が追い風。従来はパソコン購入者向けの営業が中心だが、テレビ購入との同時加入者も増えてきた。一方、他の事業分野はほぼ計画通りだ。CATV(ケーブルテレビ)を通じたFTTHの顧客獲得は前年対比で大きく伸ばしてきてはいるが、中計で目指した今期末10万件獲得を9月中間期決算段階で9万件に下方修正し、10万件達成は来期の上半期までと期限を半年延長した。あまりコスト効率が良くない訪問営業による販売であり、景気の影響も受けているためだ」
 「またソフト開発など情報サービス分野は、顧客にとって利便性が高いASP(ソフト期間貸し)が中心のストック型ビジネスに注力してきたことであまり景気の影響を受けずに済み、原価管理も進んで利益が拡大基調にある。1−3月はCATVを通じたFTTHと情報サービスの事業動向が若干悪化すると想定されるため通期業績計画は据え置いた。ただ、利益数値は計画を上ブレて着地する見込みだ」


――昨年12月にCATV事業者で長野最大のエルシーブイ(非上場)と、倉敷ケーブルテレビ(同)をM&A(企業の合併・買収)で子会社化した。

 早川社長 「両社ともに当社の事業基盤である情報BOXの光幹線を有効に活用し、経営効率を高めることが見込まれるなどメリットは非常に大きい。さらに、両社とも自主番組で優れた制作の技術・ノウハウを持っている点が魅力。いずれも番組業界で栄誉あるギャラクシー賞を受賞済みだ。今後は質の高い観光番組の制作によって地域活性化に貢献することもできる。顧客基盤の強化にとどまらない、付加価値の高いM&Aになった」


――来期以降の戦略をどう描いているか。

 早川社長 「FTTHのみならずソフトバンク(9984)と戦略的提携関係にある固定電話での加入実績も上げる必要がある。携帯電話と固定電話間通話の料金が無料といったFMCサービスをより普及させたい。情報通信サービスではクラウドサービスに取り組むなど最先端トレンドに密着した成長を目指す」
 「今年末の次世代携帯電話通信規格LTEの登場、来年の完全デジタル放送化といったイベントは通信と放送の融合というテーマとも絡み、業界に新たなビジネスモデルを要求するはず。それに対応したサービスの研究、準備も進める。来期は環境の変化を見定める重要な時期と考える」

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